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◆国土政策研究

住みやすく活気溢れる国づくりのため、国レベルにおける自然環境保全活用のあり方や国土利用・地域振興のあり方について調査・研究し、提言を行います。

平成28年度 生物多様性保全上重要な里地里山広報資料作成及び補足調査

生物多様性国家戦略に基づき平成27 年12 月に選定された「生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山500」)については、広く国民へ情報発信することが位置づけられていることから、環境省では、選定した重要里地里山の広報資料を作成することとした。本業務では、重要里地里山にかかる情報発信を通じて、国内の里地里山が抱える課題を国民一人ひとりに自分事として捉えてもらい、里地里山保全の行動につなげてもらうことを目的とし、そうした趣旨を踏まえたうえで、広報資料の構成、記載内容等を検討し、重要里地里山500の普及啓発ツールとして、パネル及びパンフレットの作成を行った。

平成27年度 平成28年度 離島振興対策に関する調査・研究及び研究会の運営等業務

離島振興行政を所管する全国27都道県で構成される離島振興対策協議会(離対協)では、会員都道県の離島振興に向けたさらなる取組の参考とすることを目的に研究会を開催している。本業務では、「離島の特産品開発と離島PR」をテーマとし、平成27年度は、取組の全国的な動向把握、事例研究を行い、島外のサポーターの役割や広域連携の有用性、島のブランド化のあり方などについてとりまとめを行った。平成28年度は、新潟県佐渡市で開催された離対協の研究会の運営を担当し、調査研究の結果報告を行うとともに、とりまとめた事例に関わるキーパーソンによるパネルディスカッションを行った。講師としては、島の生産者、大都市圏での販売関係者、行政という異なる立場の方々を招聘。現地視察と併せ、会員都道県の職員の研修・交流の機会とした。

平成27年度 生物多様性保全上重要な里地里山の保全活用促進等業務

次世代に残していくべき自然環境の一つとして里地里山をとらえ、その核となる地区として平成26年度に概略の選定を行った「生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山」)」候補地案(約550件)について、各地の里地里山の状況、保全・活用の状況等の地方自治体等への最終確認を行うとともに、選定理由・地図の作成を行い、個別に調査票(情報カルテ)としてとりまとめた。これらの情報整理を経て、選定地500件を確定し、公表に向けたホームページを作成した。
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平成26年度 犬及び猫の引取り数削減等のガイドライン作成検討会運営業務

平成25年9月に施行された改正動物愛護管理法において、その目的に人と動物の共生する社会の実現が追加され、平成35年度までに引取り数を平成16年度比75%減となる概ね10万頭を目指すことや殺処分率の更なる減少を図ること等の新たな目標が設定された。これを達成するには地域の実情に応じたきめ細かい対策を進めるためのガイドラインを作成し、全国の自治体に取組を展開させることが必要となっている。本業務では、ガイドライン作成に向けて、専門家、自治体職員、関係団体等による検討会を設置し、今後のモデル事業の進め方、必要な調査、スケジュール、取りまとめ方法等について検討を行った。

平成26年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度から行われてきた「国土レベルでの里地里山保全に関する検討を踏まえ、「自然環境」・「野生動植物」・「生態系ネットワーク」という3つの観点から「生物多様性保全上重要な里地里山(=「重要里地里山」)」を全国で約500ヵ所選定する作業を行った。「地域情報による選定」・「全国データによる選定」という大きく2つの方法で選定を行うこととし、それぞれの方法で抽出した候補地について、地域別に、専門的知見に基づく生物多様性の状況の確認・評価、選定地案の確定を行った。また、それらの情報を解析した選定地の課題の類型化を行うとともに、選定地案一覧・全国マップ、データベースを作成した。

平成25年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度より「国土レベルでの里地里山保全のビジョン」について検討が始まった。良好な里地里山を次世代に継承するため、いかに保全活用を国民的運動として展開できるかが課題とされている。
そうした背景のもと、本業務では、里地里山に関わる多様な主体が納得できる「重要性」を国家的・社会的課題である「生物多様性保全」とし、「生物多様性保全上重要な里地里山(重要里地里山)」の選定を通じて、里地里山を国土の自然環境の骨格をなすものの一つとして位置づけるとともに、選定・公表を通じた里地里山への国民理解の醸成、保全活用の取組促進を目指すこととした。本選定にあたっては、有識者による検討会議での検討を踏まえ、自然的・社会的な面から総合的な評価が行われるよう選定方法について検討を行い、評価の指標・基準案を作成した。