東京都は「小笠原諸島生産物貨物運賃補助事業」として、小笠原諸島の島民生活の安定及び定住促進に寄与するため、農漁業生産物及び関連物資の運搬輸送費の運賃補助を行っている。しかし物資の需要供給をとりまく環境が変化していることから、現行制度の改訂を行うために、本業務において小笠原諸島における生産品、加工品等の輸送実態等を把握した。具体的には、小笠原諸島の現地（父島・母島）に赴き生産者等へのヒアリングを行い、各移入品・移出品毎の具体輸送量や輸送フローなどのとりまとめを行った。加えて、他の島嶼地域における生産物貨物補助に関する他事例調査も行った。

環境省は、全国の二次的自然地域の効果的・効率的な保全方策検討の一環として、生物多様性保全の観点から「重要里地里山（500箇所）」および「重要湿地（633箇所）」を選定している。本業務では、過年度業務から引き続き、各選定地における絶滅危惧種の生息情報と場の情報の拡充を図った。具体的には、中国・四国地方の地域有識者への環境省RL掲載動物種の生息状況等に関する詳細ヒアリング調査、北海道・東北・九州・沖縄地方の市町村を対象とした各選定地の自然環境や維持管理・各種の取組の状況など場の情報に関するアンケート調査を実施。また、調査結果を取りまとめるデータベースと選定地別カルテの様式検討と情報整理・格納を行い、収集した情報を基に都道府県別・選定地別に集計・分析を行った。

環境省は、全国の二次的自然地域の効果的・効率的な保全方策検討の一環として、生物多様性保全の観点から「重要里地里山（500箇所）」および「重要湿地（633箇所）」を選定している。本業務では、過年度業務から引き続き、各選定地における絶滅危惧種の生息情報と場の情報の拡充を図った。具体的には、①地方版レッドブックなどの文献資料からリストアップした絶滅危惧種に対する全国の地域有識者へのヒアリング調査、②中国地方・四国地方の該当市町村を対象とした各選定地の場の情報に関するアンケート調査、③選定地の基盤情報となる地理情報の試行整備および手法の検討、を実施した。

離島航路の多くは島民の生活に不可欠であることから、船舶建造に対しても各地域で策定される「航路改善計画」に基づき国からの補助が行われている。伊豆諸島の八丈島～青ヶ島航路では、令和２年度の航路改善計画にて、経年劣化が進んだ予備船「ゆり丸」の代替となる「新船」の建造が決定しており、建造が具体化しつつある。この「新船」が現主船「あおがしま丸」以上の性能になる見通しが高く、「新船」就航後の運航計画がより効果的な配船になるよう見直すことが望まれている。そこで本調査では、船舶建造仕様の対比や航路利用者・事業者ヒアリング、青ヶ島住民アンケート、小笠原諸島の父島～母島を含めた航路収支の将来シミュレーションを行い、八丈島～青ヶ島航路の現状や諸問題の整理・把握を行うとともに、「新船」就航後の運航計画の変更による効果やメリットについて分析・検討を行った。

全国の二次的自然地域に生息する絶滅危惧種（動物）の効果的・効率的な保全方策検討の一環として、生物多様性保全の観点から選定した「重要里地里山（500箇所）」および「重要湿地（633箇所）」（以下あわせて「選定地」という）を対象に生物生息状況の詳細調査を行うこととなり、関東地方で試行した過年度業務の成果を踏まえ、実施準備と手順の検討を行った。具体的には、①地方版RDBなどの文献調査により生物分布情報の拡充を図り膨大なデータ整理を行ったうえで、②情報精度を高めるため全国の有識者ヒアリング調査計画を検討し地域有識者リストを作成、さらに③選定地・生息域等の地理情報システム化について試行的な検討を行った。

平成30年度関東地域で先行的に実施した、選定地における絶滅危惧動物生息状況把握の調査の結論の一つとして、成果を保全施策等の検討に生かすには、各選定地の自然環境の変化、管理状況など地域属性情報の詳細把握が不可欠とされたことから、そのための調査計画（案）を策定。またそれに基づく試行調査として、関東１都６県の市町村を対象とするアンケート調査を実施し、選定地の状況を把握するとともに、調査計画（案）の妥当性、実現性等について検証を行った。