阿蘇の草原保全・再生活動促進に向けて、国、県、市町村、関係団体、牧野組合、NGO・NPO、研究者など250以上の構成員から成る「阿蘇草原再生協議会」の運営支援を中心とする業務。同協議会の幹事会や小委員会の開催・運営に従事しながら、各構成員による前年度の活動成果をとりまとめた「阿蘇草原再生レポート2014」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」を発行。また、阿蘇草原再生募金関連のイベントとして、都市住民や企業等の募金者と、あか牛を導入した牧野組合等募金を受けた側が初めて一堂に会した「募金を活用した阿蘇草原再生活動の報告会」の企画・運営を担当した。

阿蘇の草原保全・再生活動促進に向けて、阿蘇草原再生協議会、同幹事会及び小委員会の開催・運営を支援した。その間、各構成員による前年度の活動成果をとりまとめた「阿蘇草原再生レポート2013」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」を発行。構成員の活動に対して３年毎に授与する特別賞選考では、熊本日々新聞社やスカイネットアジア航空などと折衝して受賞式を企画。また、阿蘇草原再生募金を活用した第５弾活動支援の実現のための検討や構成員による募金活動の支援等を行った。

近年、国立公園を核とした地域資源の適正な保全と活用に向け、市町村や県、地元関係機関と協働して管理運営を行う体制を構築することが全国の国立公園の課題となっている。本業務では、阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域における協働型管理運営の体制構築に向けて、首長レベルの関係者が阿蘇地域の将来ビジョンを共有しつつ魅力ある観光地づくりについて議論を行う協議会を設置するための準備会を開催し、基礎情報の整理、保護及び利用の課題整理等を行った。

阿蘇草原再生協議会において、全体構想策定後５年間のふりかえりを行うとともに、阿蘇草原再生募金について、第１期募金終了後の活動について検討を行った。加えて、協議会の効果的な運営方策等を検討し具体的な課題解決に結びつけていくため、協議会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援した。

阿蘇の草原再生に向けて、平成17年12月、自然再生推進法に基づく阿蘇草原 再生協議会が設立され、平成18年度には阿蘇草原再生全体構想を策定した上で、その後の活動や事業を進めることとなった。本業務では、九州地方環境事務所が事務局を担う協議会、生物多様性小委員会及び草原環境学習小委員会の開催・運営を行うとともに、協議会に設置された全体構想策定作業部会のメンバーとともに各関係者の意見をとりまとめ、全体構想の「原案」「素案」の作成等を経て全体構想策定に至る一連の業務を行った。　詳細情報（ＰDF）