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◆自然環境調査・計画

国立公園など自然豊かな地域において、生物多様性保全に関する調査研究、自然環境を利用した体験学習プログラムづくりや施設計画、そのための組織づくり、運営支援などを行います。

平成30年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

阿蘇草原再生協議会(平成17年発足、構成員数259)の事務局として、協議会総会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援しながら、草原再生に向けた活動促進方策等について検討を行った。本年度は、8月の協議会と合わせて「第2回募金を活用した阿蘇草原再生活動の報告会」を開催、3月の協議会では前回の改訂から5年が経過している阿蘇草原再生全体構想の改訂と各小委員会の活性化に向けた合同小委員会の開催の必要性について提案し、合意を得た。また、構成員による前年度の活動成果を報告する「阿蘇草原再生レポート2017」のとりまとめ・作成、協議会の活動を周知するための「協議会だより」の発行等を行い、協議会内外への継続的な広報周知を図った。

平成30年度 奄美群島国立公園奄美大島地域及び徳之島地域管理運営計画検討業務

世界自然遺産登録を目指す奄美群島の奄美大島・徳之島では、そのための国内法上の保護担保措置の必要性もあり、2017年3月に国立公園指定が行われた。この奄美群島国立公園は「生態系保全」型、「環境文化」型を掲げ、地域との協力なしには成立しえない国立公園、またそうした特質を持った世界自然遺産候補地と位置づけられている。このため、地域の実情に即した管理運営を行うべく多様な関係者とともに策定する「国立公園管理運営計画」が重要な役割を果たすことになる。この計画の策定に向け、前年度は地元8市町村でのヒアリングや意見交換会を重ね、本年度は有識者、島内関係機関等で構成する検討会と住民説明会を開催して、素案とりまとめに到った。

平成30年度 阿蘇カルデラ環境保全活用推進業務

ジオパーク内には保全と活用の拠点として多くの「ジオサイト」が設定されているが、資源、施設等の管理の主体や方法には不明瞭な点が多い。平成26年に認定された阿蘇ユネスコジオパークと阿蘇くじゅう国立公園との連携強化に向けて、阿蘇くじゅう国立公園内のジオサイト等19カ所について文献調査、現地調査、ヒアリング調査による情報収集を行い、今後のジオサイト管理のための情報カルテを作成するとともに、各ジオサイトの現状評価を通じて、保全と活用に係る改善点の抽出及びその対応案の検討を行った。

平成29年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

地元牧野組合をはじめ255(団体・法人及び個人)以上の構成員から成る阿蘇草原再生協議会事務局として、協議会及び幹事会、小委員会の開催・運営を支援しながら、協議会の効果的な運営方策についての検討等を行った。
協議会設立から10年を超え、構成員による活動計画及び結果報告提出・表彰という活動促進のしくみも定着してきた。今年度はその一環として、協議会内外から表彰を行う特別賞(3回目)の選定方法等について提案し、関係機関との調整を図りながら各賞選考を支援し、第25回協議会において表彰式を行った。また、熊本地震からの復旧状況を踏まえて今後の草原維持管理継続に向けた重点課題をとりまとめ、第26回協議会で合意形成を図った。
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平成28年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

平成28年熊本地震により阿蘇地域は大きな被害を受けたことから、本業務では、地元及び草原/牧野の被災状況を踏まえながら、阿蘇草原再生協議会、同幹事会及び小委員会の開催・運営等を支援。地震発生直後には被災状況を把握するための緊急調査を行い、その結果も含め、阿蘇地域及び草原/牧野の復旧・復興に向けて情報提供・情報共有を図るとともに協議会としての対応等について議論を進め、構成員の共通認識として今後の復興と草原再生に向けた提案をとりまとめた。その一方で、各構成員による前年度の活動成果をまとめた「阿蘇草原再生レポート2015」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」の発行など、継続的に行っている活動を進めた。

平成27年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

阿蘇の草原保全・再生活動促進に向けて、国、県、市町村、関係団体、牧野組合、NGO・NPO、研究者など250以上の構成員から成る「阿蘇草原再生協議会」の運営支援を中心とする業務。同協議会の幹事会や小委員会の開催・運営に従事しながら、各構成員による前年度の活動成果をとりまとめた「阿蘇草原再生レポート2014」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」を発行。また、阿蘇草原再生募金関連のイベントとして、都市住民や企業等の募金者と、あか牛を導入した牧野組合等募金を受けた側が初めて一堂に会した「募金を活用した阿蘇草原再生活動の報告会」の企画・運営を担当した。