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◆地域づくり・島づくり支援

主に人口減少が進む離島・中山間地域において、将来ビジョンづくりや各種計画策定、移住・定住促進のためのサポート、活動サポートなどを行います。

令和2年度 世界自然遺産「奄美」保全・活用事業(持続的観光の推進)業務

奄美の世界自然遺産登録に向けては,奄美の「顕著で普遍的な価値」の完全な形での保護に加え、保全と利用を通じた地域の社会,経済,環境の持続可能性の確保も求められている。当業務では、保全・活用のための検討会・部会の運営支援及び「世界自然遺産 奄美トレイル」の設定とその管理運営体制づくりに取り組んできた。本年度は、約520kmに及ぶ奄美トレイルが全線開通に至ったことから、関係全市町村の参加によるトレイル紹介映像の制作、トレイルモニターによる全線踏破など記念プロジェクトの企画・実施を進めつつ、管理運営方針(案)の作成を行った。

令和2年度 ふくしまグリーン復興構想等の実現に向けた事業具体化検討等委託業務

平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、福島県内の自然公園利用者は急激に落ち込み、震災前の7割に満たない中で、自然環境の素晴らしさをより多くの人々が実感し、次世代に引き継ぐために、環境省と福島県は「ふくしまグリーン復興構想」をとりまとめた。本業務は、構想の実現に向けて地域振興の絵姿を描くことを目的とし、4社の共同事業により様々な業務を分担・協働しながら実施した。当社は主に、会津地域の自然公園内及び周辺における「会津トレイル」の検討とルート設定を担当し、①3地域・約140㎞にわたる道の調査や評価、②地元意見交換会や協議会の開催による合意形成、③モニターツアー実施を通じた利用促進の検討、④トレイル台帳とトレイルマップの作成を行うとともに、これらを踏まえ管理運営計画案を作成した。

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令和元年度 世界自然遺産「奄美」保全・活用事業(持続的観光の推進)業務

奄美群島の世界自然遺産登録とそれによる持続的観光の推進を目指し、前年度に引き続いて、①世界自然遺産 奄美トレイルの推進(住民参加によるルート設定、管理運営体制づくりの検討)、②平成30年度選定済みルートにおける開通イベントの企画・実施、③保全活用のための有識者や地元行政、活動団体等による検討会・部会の開催等に取り組んだ。中でも、2/11に開催された天城町の開通式での予想以上の来場者数やガイド付きウオークの高評価は、今後の奄美トレイルの活発な利活用の可能性を垣間見せるものとなった。

平成30年度 奄美諸島世界自然遺産候補地保全・活用事業(持続的観光の推進)業務

奄美の世界自然遺産の早期登録とそれによる持続的観光の推進を目指し、前年度に引き続いて、世界自然遺産 奄美トレイルの推進(住民参加によるルート設定、管理運営体制づくりの検討)、ハワイ州との交流会、利用促進キャンペーンの企画・実施、保全活用のための有識者や地元行政、活動団体等による検討会・部会の開催等に取り組んだ。中でも、島嶼部におけるトレイルの先進地域であるハワイ州からトレイルの専門家を招いての講演会の開催や、世界遺産候補地に近接する奄美市住用地区で地元のNPOや役場とともに取り組んだスタンプラリーの試行事業などは、全線開通後のトレイルの活発な利活用の可能性を垣間見せるものとなった。

平成30年度 ゆり丸の代替に伴う航路改善調査(八丈島~青ヶ島・父島~母島)

離島航路の多くは住民の暮らしに必要不可欠な生活航路であり、船舶の建造に対しても各地方で策定される「航路改善計画」に基づき国からの補助が行われている。伊豆諸島の八丈島~青ヶ島航路、小笠原諸島の父島~母島航路では、この計画により平成26年、28年にそれぞれ新造船が建造され就航したが、両航路でこれらのドック期間中の予備船として運航されている「ゆり丸」は船齢20年を超え、主船との間で定員や性能等に大きな差が生じている。このため、人口や観光の動向など両航路を取り巻く状況の分析及び航路利用関係機関のヒアリング、住民アンケートなどを通じて両航路が抱える諸問題を把握・分析し、「ゆり丸」の代替を中心とする航路運営の課題の整理を行った。

平成29年度 東京~八丈島航路改善調査

「伊豆諸島航路における航路改善計画(H23.3)」(=現行計画)の策定から6年余りが経過し、新造船の一部導入の検討など東京~八丈島航路(東海汽船株式会社)を取り巻く状況が変化する中、現行計画の改訂に向けた関係者間での検討・合意形成を図るため、本調査を実施した。具体的には、現行計画の進捗状況の分析・評価、航路改善に対するニーズ調査(航路の旅客輸送機能についてのアンケート調査及び貨物輸送機能についての関係者ヒアリング)を行うとともに、財務会計の専門家による当該航路事業及び航路事業者の財務診断を実施し、航路改善に向けた検討課題を抽出・整理した。それらの結果をもとに、当該航路について、東京都離島航路改善協議会での協議を経て、現行計画の改訂案をとりまとめた。