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◆国土政策研究

住みやすく活気溢れる国づくりのため、国レベルにおける自然環境保全活用のあり方や国土利用・地域振興のあり方について調査・研究し、提言を行います。

平成28年度 生物多様性保全上重要な里地里山広報資料作成及び補足調査

生物多様性国家戦略に基づき平成27 年12 月に選定された「生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山500」)については、広く国民へ情報発信することが位置づけられていることから、環境省では、選定した重要里地里山の広報資料を作成することとした。本業務では、重要里地里山にかかる情報発信を通じて、国内の里地里山が抱える課題を国民一人ひとりに自分事として捉えてもらい、里地里山保全の行動につなげてもらうことを目的とし、そうした趣旨を踏まえたうえで、広報資料の構成、記載内容等を検討し、重要里地里山500の普及啓発ツールとして、パネル及びパンフレットの作成を行った。

平成27年度 生物多様性保全上重要な里地里山の保全活用促進等業務

次世代に残していくべき自然環境の一つとして里地里山をとらえ、その核となる地区として平成26年度に概略の選定を行った「生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山」)」候補地案(約550件)について、各地の里地里山の状況、保全・活用の状況等の地方自治体等への最終確認を行うとともに、選定理由・地図の作成を行い、個別に調査票(情報カルテ)としてとりまとめた。これらの情報整理を経て、選定地500件を確定し、公表に向けたホームページを作成した。
詳細情報(PDF)

平成26年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度から行われてきた「国土レベルでの里地里山保全に関する検討を踏まえ、「自然環境」・「野生動植物」・「生態系ネットワーク」という3つの観点から「生物多様性保全上重要な里地里山(=「重要里地里山」)」を全国で約500ヵ所選定する作業を行った。「地域情報による選定」・「全国データによる選定」という大きく2つの方法で選定を行うこととし、それぞれの方法で抽出した候補地について、地域別に、専門的知見に基づく生物多様性の状況の確認・評価、選定地案の確定を行った。また、それらの情報を解析した選定地の課題の類型化を行うとともに、選定地案一覧・全国マップ、データベースを作成した。

平成25年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度より「国土レベルでの里地里山保全のビジョン」について検討が始まった。良好な里地里山を次世代に継承するため、いかに保全活用を国民的運動として展開できるかが課題とされている。
そうした背景のもと、本業務では、里地里山に関わる多様な主体が納得できる「重要性」を国家的・社会的課題である「生物多様性保全」とし、「生物多様性保全上重要な里地里山(重要里地里山)」の選定を通じて、里地里山を国土の自然環境の骨格をなすものの一つとして位置づけるとともに、選定・公表を通じた里地里山への国民理解の醸成、保全活用の取組促進を目指すこととした。本選定にあたっては、有識者による検討会議での検討を踏まえ、自然的・社会的な面から総合的な評価が行われるよう選定方法について検討を行い、評価の指標・基準案を作成した。

平成24年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

平成22年に作成した『里地里山保全活用行動計画』の推進に向け、有識者による検討会議で検討を行った。地域の担い手が減り続ける里地里山においては、都市住民や企業など多様な主体を巻き込んだ保全活用の展開は重要な課題であることから、本業務ではこうした保全活用のあり方を「新たな共同利用」と位置付け、地方自治体を中心として地域ならではの里地里山づくりを実践するための参考手引書を作成した。また、国土の約4割という広大な面積を占める里地里山について、国として里地里山保全管理のビジョンを示す必要性が高まっていたことから、「国土レベルでの里地里山保全のあり方」について整理・検討を行い、国の里地里山保全活用の方向性を示す「里地里山保全のグランドデザイン策定」にかかる提案を行った。

平成23年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

平成22年度に作成した『里地里山保全活用行動計画』の総合的な推進に向け、検討会議での議論をもとに国民的運動として取組を展開するための課題等についてとりまとめた。また、保全活動の推進による里地里山への効果の把握・検証のための指標項目、評価手法等の検討を行い、地域の個々の活動について活動主体自らが自己評価するための「自己評価シート」を作成した。その他、地域の活動主体の取組を推進するため、「典型的な里地里山」の選定にかかる考え方・手順の整理を行うとともに、里地里山を共有の資源として都市住民や企業など多様な主体が管理・利用に関わっていくための枠組みについて検討を行った。 詳細情報(PDF)