都内杉並区久我山にある都市計画公園「玉川上水緑地」では周辺環境の変化に合わせて都市計画変更が行われることになり、これに伴う変更手続きに必要な計画図を作成した。

郡山トラックセンター事業協同組合は、これまで組合員間の求貨・求車情報の共有による共同配車で成果をあげてきた。本調査は、こうした共同配送システムの拡充に向け、隣接する南東北総合卸センターの卸売事業者４社にヒアリングを行うとともに、その結果から効率が悪くコストが割高な輸送を見つけ、システムへの統合の可能性を検証した。

貨物自動車運送事業安全優良事業所認定（Ｇマーク）は、荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）が厳しい評価をし、安全性優良事業所として認定するもので、「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計３８の評価項目が設けられている。本業務は、この認定を受けようとしていたO社の相談を受け、必要な帳票類の整備、社内チェック等を行い、認定に至るまでをサポートしたものである。

茨城県トラック協会では、平成21年３月に協会のビジョンを策定し、これに基づいて、平成22年度に今後の協会の事業戦略と具体的な取り組みを検討するための戦略策定委員会（年４回開催）を設置した。本業務では、同委員会の開催・運営を支援する事務局業務を担うとともに、検討に必要な資料の作成、検討結果を理事会に提案するための答申書のとりまとめを行った。答申書では、協会運営の方向性や戦略策定委員会の継続等を盛り込むとともに、具体的な取り組みとしてＩＣＴを活用した協会送付物の改善についてフェーズごとのアクションプランを整理した。

改正動物愛護法の施行後の「動物の死体火葬・埋葬業」に係る業登録・監視指導業務の円滑化を図ることを目的として、「動物の死体火葬・埋葬業」に係る諸外国や他自治体の規制状況、法的位置づけ等の整理、規制を前提とした業態の詳細な実態把握を行った。

霊柩運送事業者は葬祭事業などと兼業する者が９割を占めて業態も多様化しており、霊柩運送部分の経営計数による事業経営の実態分析が難しくなっている。事業者団体である全国霊柩自動車協会の委託を受け、霊柩運送事業の正しい経営実態を把握することを目的に、会員の事業報告書の提出と併せて補完アンケートを実施して精度の高い経営計数を把握し、これに基づく経営指標の作成と経営分析を行った。