富士山における適正利用推進協議会では、令和6年3月に国立公園としての風致景観の保全と、利用者の満足度向上を目的とする「富士登山オーバーツーリズム対策パッケージ」をとりまとめた。本業務では、これに基づき、2024年登山シーズンに実施した対策のとりまとめを行い、本協議会の開催運営を支援した。あわせて、地元事業者や関係旅行事業者等を対象とする富士山全域の利用適正化に関する法制度勉強会や、富士登山に適した服装・装備に関する意見交換会の企画・開催を行った。

富士登山に関係するオーバーツーリズムとして、静岡県では、夜間の弾丸登山や軽装での登山、また入山料等による利用者負担の在り方が緊急課題となっている。本業務では、令和７年夏に実施予定の入山管理に関する調査・検討を行い、県が実施する具体的対策について支援を行った。すなわち地元関係者との協議を重ねながら、静岡県内の３登山口（富士宮口、御殿場口、須走口）の五合目における入山者チェック用拠点設置案（スタッフ用のコンテナ配置図・構造・許認可手続き用資料作成）、入山管理全体像の整理などを取りまとめた。また周知用資料の作成や全体会議の開催・運営に関する支援も行った。

霧島地域における登山道管理の取組については、年１回程度開催される霧島連山利用対策連絡会議において情報共有等が行われている。本業務は、より具体的に登山利用に係る個別課題を解決し、霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム2025に基づく取組を推進することを目的として実施したものであり、大浪池登山口のアクセス等の検討のためのヒアリングや臨時バス等配置の費用試算、高千穂峰の登山道管理及び霧島地域登山道における携帯電話の不感地帯の把握のための情報収集や現地調査などを行った。

継続して受託している業務であり、昨年度に引き続き、2024年度の上高地ビジョン改訂に向け、中部山岳国立公園上高地連絡協議会の各種会議の開催支援を行った。現行ビジョンの行動計画進捗状況を把握・共有したうえで、４つの評価部会（防災・生物多様性・観光・山岳利用）において次期ビジョンで盛り込むべき取組についてWS形式で協議を行った。そして協議会総会で地域別目標設定など次期ビジョンでの新たな計画づくりの考え方や進捗評価方法について協議した。

屋久島国立公園では前回の公園計画点検が平成24年に行われているが、大規模な国立公園拡張をおこなった再検討（平成14年）から約20年が経過し、新たに公園計画の点検を行う必要が生じていた。本業務では、今後公園区域の拡張を含めた点検作業を行っていくために必要な各種GISデータの収集・整備を行い、あわせて屋久島自然保護管事務所の職員を対象にGISソフトの操作等にかかる基礎的な講習を開催した。

富士山における適正利用推進協議会では「適正利用推進プログラム」を策定し、取組を進めてきたが、本業務では、その最終年度に当たっての効果検証・評価を行った。また協議会事務局（富士箱根伊豆国立公園管理事務所、山梨県、静岡県）が管理運営を行っている富士登山オフィシャルサイトが運用開始から10年経過したことから、情報不足から問題を起こしがちな外国人利用者に情報提供が適切に行えているかとの観点を中心に、同サイトの分析及び改修案等の提案を行った。