継続して受託している業務であり、昨年度に引き続き、2024年度の上高地ビジョン改訂に向け、中部山岳国立公園上高地連絡協議会の各種会議の開催支援を行った。現行ビジョンの行動計画進捗状況を把握・共有したうえで、４つの評価部会（防災・生物多様性・観光・山岳利用）において次期ビジョンで盛り込むべき取組についてWS形式で協議を行った。そして協議会総会で地域別目標設定など次期ビジョンでの新たな計画づくりの考え方や進捗評価方法について協議した。

屋久島国立公園では前回の公園計画点検が平成24年に行われているが、大規模な国立公園拡張をおこなった再検討（平成14年）から約20年が経過し、新たに公園計画の点検を行う必要が生じていた。本業務では、今後公園区域の拡張を含めた点検作業を行っていくために必要な各種GISデータの収集・整備を行い、あわせて屋久島自然保護管事務所の職員を対象にGISソフトの操作等にかかる基礎的な講習を開催した。

富士山における適正利用推進協議会では「適正利用推進プログラム」を策定し、取組を進めてきたが、本業務では、その最終年度に当たっての効果検証・評価を行った。また協議会事務局（富士箱根伊豆国立公園管理事務所、山梨県、静岡県）が管理運営を行っている富士登山オフィシャルサイトが運用開始から10年経過したことから、情報不足から問題を起こしがちな外国人利用者に情報提供が適切に行えているかとの観点を中心に、同サイトの分析及び改修案等の提案を行った。

令和５年度、新型コロナウイルスの５類移行を受け各地で観光客数が回復し、オーバーツーリズムが社会問題となった。これを受け、観光庁を中心に国による対策パッケージが取りまとめられ、 富士箱根伊豆国立公園内の富士山においても「富士登山オーバーツーリズム対策パッケージ」をまとめることになった。これらの状況を踏まえ、本業務では、富士山の主要登山ルートの特徴や課題を整理し、オーバーツーリズム対策に有効なゲート機能と利用動線を明らかにした模式図を作成した。更に、富士登山関係者の共通理解を図るため、国内外における既存のゲート機能事例について調査し参考事例集としてまとめた。

霧島地域では、2011年に新燃岳で大きな噴火が起こり、周辺の地質・植生等の自然環境は大きく変化した。それに伴い、登山道への立入や探勝路等の利用状況も影響を受け、今後の保全や利用のあり方について地域の合意形成を図ることが課題となっていた。本業務は、霧島錦江湾国立公園と霧島ジオパークの連携の下、専門家ヒアリングや地域関係者との現地調査・意見交換会等を通じて、噴火による自然環境変化を新たな地域資源として見直すとともに、関係者の意見を集約した保全活用方針（案）の取りまとめを行った。

霧島錦江湾国立公園の利用拠点の１つである重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアムは、海岸の干潟や錦江湾の生態について解説を行う施設だが、その立地場所が分かりにくく、交通アクセスや周知・認知度に課題を抱えていた。このような状況解決に向けて、本業務では関係者ヒアリング及び現地調査を通じて、利用者誘導状況の改善方策について検討するとともに、重富海岸へ誘導する既存標識の設置管理者と調整の上、なぎさミュージアムの誘導標識設置（３基）の実証実験を行った。