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◆国土政策研究

住みやすく活気溢れる国づくりのため、国レベルにおける自然環境保全活用のあり方や国土利用・地域振興のあり方について調査・研究し、提言を行います。

平成27年度 平成28年度 離島振興対策に関する調査・研究及び研究会の運営等業務

離島振興行政を所管する全国27都道県で構成される離島振興対策協議会(離対協)では、会員都道県の離島振興に向けたさらなる取組の参考とすることを目的に研究会を開催している。本業務では、「離島の特産品開発と離島PR」をテーマとし、平成27年度は、取組の全国的な動向把握、事例研究を行い、島外のサポーターの役割や広域連携の有用性、島のブランド化のあり方などについてとりまとめを行った。平成28年度は、新潟県佐渡市で開催された離対協の研究会の運営を担当し、調査研究の結果報告を行うとともに、とりまとめた事例に関わるキーパーソンによるパネルディスカッションを行った。講師としては、島の生産者、大都市圏での販売関係者、行政という異なる立場の方々を招聘。現地視察と併せ、会員都道県の職員の研修・交流の機会とした。

平成25年度 島づくり・人づくりサポート調査業務

平成24年度の離島振興法改正により、国は、離島地域において交流促進や定住促進等を重視するソフト施策の充実を図ることになった。
本業務は、離島地域の自立的発展に向け地域主体で行われる取組(「島づくり・人づくり」と呼ぶ)をサポートする新たな仕組みのあり方を示すことを目的として実施したものであり、離島関係者が集まって課題解決策を議論する全国ワークショップ、東京都三宅島、長崎県小値賀島・宇久島をモデル地区とした地区別の課題解決ワークショップ、アドバイザーの派遣などを試行し、島づくり・人づくりサポートのための新たな仕組みを検証し、新たな仕組みの実現に向けた課題をとりまとめた。

平成22年度 石油産業体制等調査研究(離島ガソリン流通実態調査)

今後の離島における石油流通政策を検討・実施する際の基礎資料として活用することを目的として、離島におけるガソリン流通の実態を調査した。具体的には、全国の有人離島を対象として、市町村アンケート調査により島内のガソリン使用状況や事業者状況を把握した。その上で、沖縄県離島を除く、離島のSS及び離島住民に直接ガソリンを販売している本土SSを対象としてアンケート調査を実施し、ガソリンの販売量、仕入先、仕入価格、販売価格、輸送経路等のデータを詳細に把握した。

平成22年度 離島の活力再生支援事業補助業務

離島地域自らの創意工夫による先導的な地域活性化の取組を支援することを目的として国土交通省が実施する「離島の活力再生支援事業」の補助業務。離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、上記事業に応募のあった提案事業を評価・選定し、選定した5事業について、有識者と現地に赴き進捗の確認、事業の継続に向けた助言・指導を行った。また、事業実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と有識者による講評を行った。さらに、各事業の成果が他の離島地域でも活用され地域の活性化に寄与できるものとなるよう、離島の特性や離島地域の共通課題などの視点から各事業を分析し、取り組みの手法等を整理した。

平成21年度 離島コミューター航路路線の維持・活性化に係る実証試験事業

地域資源を活用した新サービスや新商品の提供を実験的に行うことにより、閑散期における航空路の利用率向上とそれによる地域経済への波及効果を検証するとともに、新サービス等の事業化可能性を検証したもの。
実証実験事業では、特産品を活用した新サービスとして「奄美メッセンジャーよる奄美PR」「宿泊クーポンプレゼント」「特産品カタログ掲載商品プレゼント」のほか、奄美空港限定販売の「奄美シマ弁」の製造・販売、体験型、ビジネス型ツアーを実施した。 詳細情報(PDF)

平成20年度 国境周辺有人離島等の担う国家的役割の評価及び人材育成に関する調査

(国境離島の評価)
海洋基本法や国土形成計画において離島の重要性があらためて評価されるなか、本調査では国境周辺有人離島における自治体・住民・民間団体・研究機関等の活動が様々な国家的役割を果たしているという観点から、アンケート調査や現地ヒアリング調査を実施し、活動の実態把握と評価を行った。また、活動上の問題点や課題、希望する支援施策を把握することで、今後の国境周辺有人離島に対する施策の検討に資するものとした。調査は、委員会を設置して有識者の指導・助言を得つつ行った。 詳細情報(PDF)