東京都は「小笠原諸島生産物貨物運賃補助事業」として、小笠原諸島の島民生活の安定及び定住促進に寄与するため、農漁業生産物及び関連物資の運搬輸送費の運賃補助を行っている。しかし物資の需要供給をとりまく環境が変化していることから、現行制度の改訂を行うために、本業務において小笠原諸島における生産品、加工品等の輸送実態等を把握した。具体的には、小笠原諸島の現地（父島・母島）に赴き生産者等へのヒアリングを行い、各移入品・移出品毎の具体輸送量や輸送フローなどのとりまとめを行った。加えて、他の島嶼地域における生産物貨物補助に関する他事例調査も行った。

離島航路の多くは島民の生活に不可欠であることから、船舶建造に対しても各地域で策定される「航路改善計画」に基づき国からの補助が行われている。伊豆諸島の八丈島～青ヶ島航路では、令和２年度の航路改善計画にて、経年劣化が進んだ予備船「ゆり丸」の代替となる「新船」の建造が決定しており、建造が具体化しつつある。この「新船」が現主船「あおがしま丸」以上の性能になる見通しが高く、「新船」就航後の運航計画がより効果的な配船になるよう見直すことが望まれている。そこで本調査では、船舶建造仕様の対比や航路利用者・事業者ヒアリング、青ヶ島住民アンケート、小笠原諸島の父島～母島を含めた航路収支の将来シミュレーションを行い、八丈島～青ヶ島航路の現状や諸問題の整理・把握を行うとともに、「新船」就航後の運航計画の変更による効果やメリットについて分析・検討を行った。

離島振興行政を所管する全国27都道県で構成される離島振興対策協議会（離対協）では、会員都道県の離島振興に向けたさらなる取組の参考とすることを目的に研究会を開催している。本業務では、「離島の特産品開発と離島ＰＲ」をテーマとし、平成27年度は、取組の全国的な動向把握、事例研究を行い、島外のサポーターの役割や広域連携の有用性、島のブランド化のあり方などについてとりまとめを行った。平成28年度は、新潟県佐渡市で開催された離対協の研究会の運営を担当し、調査研究の結果報告を行うとともに、とりまとめた事例に関わるキーパーソンによるパネルディスカッションを行った。講師としては、島の生産者、大都市圏での販売関係者、行政という異なる立場の方々を招聘。現地視察と併せ、会員都道県の職員の研修・交流の機会とした。

平成24年度の離島振興法改正により、国は、離島地域において交流促進や定住促進等を重視するソフト施策の充実を図ることになった。
本業務は、離島地域の自立的発展に向け地域主体で行われる取組（「島づくり・人づくり」と呼ぶ）をサポートする新たな仕組みのあり方を示すことを目的として実施したものであり、離島関係者が集まって課題解決策を議論する全国ワークショップ、東京都三宅島、長崎県小値賀島・宇久島をモデル地区とした地区別の課題解決ワークショップ、アドバイザーの派遣などを試行し、島づくり・人づくりサポートのための新たな仕組みを検証し、新たな仕組みの実現に向けた課題をとりまとめた。

今後の離島における石油流通政策を検討・実施する際の基礎資料として活用することを目的として、離島におけるガソリン流通の実態を調査した。具体的には、全国の有人離島を対象として、市町村アンケート調査により島内のガソリン使用状況や事業者状況を把握した。その上で、沖縄県離島を除く、離島のＳＳ及び離島住民に直接ガソリンを販売している本土ＳＳを対象としてアンケート調査を実施し、ガソリンの販売量、仕入先、仕入価格、販売価格、輸送経路等のデータを詳細に把握した。

離島地域自らの創意工夫による先導的な地域活性化の取組を支援することを目的として国土交通省が実施する「離島の活力再生支援事業」の補助業務。離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、上記事業に応募のあった提案事業を評価・選定し、選定した５事業について、有識者と現地に赴き進捗の確認、事業の継続に向けた助言・指導を行った。また、事業実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と有識者による講評を行った。さらに、各事業の成果が他の離島地域でも活用され地域の活性化に寄与できるものとなるよう、離島の特性や離島地域の共通課題などの視点から各事業を分析し、取り組みの手法等を整理した。