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◆地域づくり・島づくり支援

主に人口減少が進む離島・中山間地域において、将来ビジョンづくりや各種計画策定、移住・定住促進のためのサポート、活動サポートなどを行います。

平成28年度 JICAプロジェクト研究「ローカルガバナンスから捉えた地方創生リソース活用調査業務」

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、1990年代後半より途上国の地方行政支援(=ローカルガバナンス支援)が活発化しており、行政官の人材育成とともに住民参加型の計画・実施により公共サービスを効果的・効率的に提供していく能力の向上を目指しているものの、財源難、人材不足などの制約を抱えている。一方、日本国内において「地方創生」の流れの中で、官-民-住民の連携による地域づくりの取り組みが出てきていることから、途上国のローカルガバナンス強化の支援において有用な日本の地方創生リソースを整理・体系化し、途上国と日本の双方がwin-winになる活用方策を検討することが望まれるようになった。

本業務では、JICAの関連部署・組織への聞き取りを通じて、近年の途上国における地方開発の課題及び国内の地方創生リソースに関する具体的な情報把握と認識把握を行うとともに、地域マネジメントの観点から国内の7つの関連事例を取り上げ、フィールド調査を踏まえた取り組みの詳細な分析を行った。それらの結果をもとに、地方創生リソースを発掘する条件、および発掘したリソースを効果的に途上国に適用するための方法と留意点をとりまとめ、『地方創生リソース発掘・活用ハンドブック~途上国における地域マネジメントのために~』を作成した。

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平成28年度 国立公園「阿蘇」みらい創造懇談会開催業務

平成28年4月に発生した熊本地震により、九州のシンボルとも言える国立公園阿蘇地域は大きな被害を受けた。土砂崩れや橋梁等の崩落、地割れ等が各所で発生し、自然資源や公園利用に大きな影響が生じ、その復興については、単なる復旧に留まらず、生きている大地に学び、その魅力を体験すると同時に生物多様性や循環型社会の形成まで含めた「創造的復興」をしていくことが重要であることから、環境省では、有識者による「国立公園『阿蘇』みらい創造懇談会」を設置。本業務では、懇談会の開催・運営とともに、阿蘇地域の自然を活用した創造的復興に向けた提言のとりまとめに向けて支援を行った。
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平成28年度 奄美群島世界自然遺産候補地保全・活用事業(持続的観光の推進)

平成30年の「奄美・琉球」世界自然遺産登録の実現に向けて、平成27年度に策定した奄美群島の計画的な観光管理の方針「奄美群島持続的観光マスタープラン」等の構想に基づき、長距離自然歩道計画の奄美世界自然遺産トレイル(仮称)の推進、奄美の世界自然遺産について理解を促進するための普及啓発パンフレットの作成、奄美大島・徳之島における拠点づくりの具体化に関する検討として地域関係者の意見を聴取するアンケートの実施および勉強会の開催、南方文化研究に関する有識者ヒアリング等を行った。このほか奄美大島・徳之島で各2回、行政担当者や観光関係者・地域活動団体等で構成する自然利用部会を開催し、事業の進捗状況の共有と意見集約を行った。

奄美世界自然遺産トレイル(仮称)推進事業では、先行的に取り組む4つのモデル地区(奄美市住用町、伊仙町、和泊町、知名町)において、住民参加型ワークショップをそれぞれ3~4回開催し、トレイルコースを選定するとともに、次年度のコース開通に向けて配布・販売するトレイルマップの原稿を作成した。

平成28年度 「しま山100選」選定にかかる検討・とりまとめ支援

(公財)日本離島センターでは、近年の都市住民を中心とした島への関心の高まり、登山人口の増大や底辺の拡大、中高年層の健康づくり志向の高まりなどを背景に、離島振興に寄与することを目的とした島の山の選定事業を企画。本業務は、選定の支援業務であり、「しま山100選」の選定が円滑に進むよう、有識者からなる選定会議の運営支援、関係市町村への候補地推薦アンケート調査、選定対象の絞り込みにかかる検討・情報整理を行った。また、公表にあたっては、見やすさやインパクトを考慮した資料作成を行うとともに、選定の趣旨が伝わるよう内容を工夫した。
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平成28年度 小豆島地方創生有識者懇談会開催・運営業務

平成26年度・27年度の業務に引き続き、本年度も、小豆島町地方創生関係施策の推進に資することを目的として、島外の有識者を中心とした懇談会を開催し、「地方創生」について検討を深めた。本年度は第3回瀬戸内国際芸術祭が開催されたため、島内の会場視察を行ったうえで、国際芸術祭が地域にもたらすものについて議論を重ねた。また、追手門学院大学成熟研究所との共同研究として学生を島に派遣し、「若者から見た小豆島の生活、芸術祭、Iターンについて その課題と可能性についての調査研究」を実施した。それらの結果を踏まえ、新しい地域づくりのための「小豆島モデル」について、検討を行った。

平成28年度 屋久島環境文化財団長期方針策定実施事業委託

平成26年度に策定した屋久島環境文化財団長期方針にしたがい、2つの事業を実施した。第1は、屋久島にかかわりの深い有識者として、京都大学総長 山極壽一氏を対象とするヒアリングを行い、財団の今後のあり方についての幅広い提言をいただいた。ヒアリングには小野寺浩同財団理事長、荒木耕治屋久島町長、中村耕治南日本放送社長ほかにも参加いただいた。第2は、近年島内で定着しつつある「屋久島里めぐり」(通称「里のエコツアー」=里エコ)について、各集落の参加経緯や担い手の状況等のヒアリング(別途調査)結果等に基づいて、屋久島エコツーリズム支援会議発足時からの屋久島における里めぐりの流れを整理し、今後「屋久島里めぐり推進協議会」に参加を希望する他の集落や、奄美地域での里めぐりの参考資料となるようとりまとめを行った。