地元牧野組合をはじめ255（団体・法人及び個人）以上の構成員から成る阿蘇草原再生協議会事務局として、協議会及び幹事会、小委員会の開催・運営を支援しながら、協議会の効果的な運営方策についての検討等を行った。
協議会設立から10年を超え、構成員による活動計画及び結果報告提出・表彰という活動促進のしくみも定着してきた。今年度はその一環として、協議会内外から表彰を行う特別賞（３回目）の選定方法等について提案し、関係機関との調整を図りながら各賞選考を支援し、第25回協議会において表彰式を行った。また、熊本地震からの復旧状況を踏まえて今後の草原維持管理継続に向けた重点課題をとりまとめ、第26回協議会で合意形成を図った。
関連情報（ＰＤＦ）

阿蘇の草原は、阿蘇地域の重要な観光資源であり、風景のみならず体験活動やレクリエーションの場として草原の利用が求められている一方、草原の利用に当たっては口蹄疫等の家畜伝染病について防疫面の対策が課題となっている。本業務では、草原の観光・レクリエーション利用に関する具体的な議論を進めるための基礎資料を得ることを目的に、関係者へのヒアリング、インターネットなどによる既存資料収集、電話による補足調査を通じて、口蹄疫や防疫に関する情報や国内及び阿蘇地域における草原観光利用の状況について情報収集・整理を行い、今後の草原観光利用に向けた方策等について検討した。

本業務は、昨年度に引き続き、阿蘇くじゅう国立公園及びその周辺地域を対象にしたインベントリ整備に着手したもの。国立公園内に存在する景観資源について、構成要素別に既存文献・資料調査及び専門家ヒアリングを通じて情報収集を行い、情報を補填した。収集した情報は、全国の国立公園で共通の様式で整理し直し、位置情報が明確な場合はGISデータを作成した。また整理したリストを基に、位置情報単位（メッシュ、市町村）ごとの重要種の確認種数を塗り分けた重要種分布図等の「主題図」作成を試行したほか、指定植物の選定に係る情報整理も行った。

全国の国立公園内及びその周辺地域における環境影響評価等の迅速化及び精度向上を促すこと等を目的として、国立公園内に存在する自然環境にかかる総合的なインベントリの整備を図る業務であり、当社では、本業務で扱う18公園のうち「奄美群島国立公園」を担当した。
別途幹事業務で決められた方針のもと、担当公園内における景観資源の構成要素の収集・整理、専門家ヒアリング、収集情報等のデジタル情報化を行った。最終的に整理したデータ数は、関連文献資料等が約250件、景観資源のレコードが約30,000件にのぼったが、専門家や各種文献等の情報・データの追加が多かったことから、今後の補完作業に備え、今回作業に至らなかったものを積み残し作業として整理した。

平成29 年３月に我が国で34 番目の国立公園として指定された奄美群島国立公園は、「生態系管理型」、「環境文化型」という従来にない２つの新しい考え方を柱に置き、管理を行っていく方針とされている。本業務では、地域の多様な関係者と国立公園の目指す姿や将来目標、国立公園の保護と利用の推進すべき方向性について認識を共有しながら、国立公園の管理運営を協働により進めていくための計画の検討を行うことを目的に、奄美大島及び徳之島地域８市町村において現地調査や関係機関（国・県・市町村）のヒアリング、住民との意見交換会などを行い、計画の素案を作成した。

平成28年熊本地震により阿蘇地域は大きな被害を受けたことから、本業務では、地元及び草原／牧野の被災状況を踏まえながら、阿蘇草原再生協議会、同幹事会及び小委員会の開催・運営等を支援。地震発生直後には被災状況を把握するための緊急調査を行い、その結果も含め、阿蘇地域及び草原／牧野の復旧・復興に向けて情報提供・情報共有を図るとともに協議会としての対応等について議論を進め、構成員の共通認識として今後の復興と草原再生に向けた提案をとりまとめた。その一方で、各構成員による前年度の活動成果をまとめた「阿蘇草原再生レポート2015」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」の発行など、継続的に行っている活動を進めた。