阿蘇草原再生協議会（平成17年発足、構成員数262）の事務局として、協議会総会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援した。前年度に引き続き、阿蘇草原のGISデータ化に取り組み、ヒアリングによる牧野利用・管理状況等の情報収集・整理を行うとともに、阿蘇草原再生全体構想（第２期）のとりまとめに向けて、草原の現状や課題の抽出・整理や原稿案の作成支援を行った。また、「牧畜以外の草原利用」と「環境直接支払い」の草原再生に関する２つの個別テーマについて、関係小委員会による会議を企画・運営支援し、関係者間の理解共有を図った。

屋久島においては観光客・入山者が増大する一方、自然観光資源の適正な利用、利用者負担制度について多くの課題を抱えていることから、前年度に引き続いて地元自治体の取組を支援し、これらに関連する情報整理・調査検討を行うとともに、平成23年に町議会で否決された屋久島での「エコツーリズム推進全体構想」再提出について検討した。全体構想素案をめぐっては、山岳部、川や海、里地での「屋久島・口永良部島ルール」の設定、法律に基づく「特定自然観光資源」の指定についておもに協議が行われた。

世界自然遺産登録を目指す奄美大島・徳之島を含む奄美群島では、「生態系保全」型と「環境文化」型を掲げた国立公園に指定されている（平成29年3月）。本業務は奄美群島5島のうち喜界島・沖永良部島・与論島において、地域の実情に即した協働型の「国立公園管理運営計画」の策定に向け事業を実施した。（奄美大島及び徳之島については平成31年度に先行して策定済み。）具体的には、令和元年度から引き続き地域の住民や関係者との意見交換会による意見収集、有識者・島内関係機関・行政関係者による検討会をオンライン形式も取り入れながら開催し、管理運営計画（案）の作成に到った。

阿蘇草原再生協議会（平成17年発足、構成員数263）の事務局として、協議会総会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援した。本年度は、阿蘇草原再生全体構想（第２期）の見直しに向けて、現状と課題の抽出・整理、取りまとめを行った。この準備作業として阿蘇草原のGISデータ化に取り組み、航空写真やヒアリングによる牧野利用・管理状況等の情報収集・整理、分析を行った。また、「牧畜以外の草原利用」と「野草の新たな資源利用」の２つのテーマで関係小委員会による合同会議を企画・運営支援し、新形式での関係者間の理解共有を図った。

平成30年度に実施された阿蘇くじゅう国立公園内における阿蘇のジオサイトの情報整理に引き続き、国立公園外のジオサイト（15ヶ所）について、文献調査、現地調査、関係行政機関等へのヒアリング調査を通じて、自然環境、学術的価値、保全体制、利用状況などに関する情報収集・整理及び現状評価を行った。これらの情報は図化した上で、今後のジオサイトの保全と活用に係る検討のためのデータベースとして、ジオサイト別カルテにまとめた。

自然資源の持続的な活用を図るため、公的資金による保全や整備に加えて募金や協力金など利用者負担の仕組みが導入される地域が増えている。しかし課題も多く、制度のあり方について、より詳細な検討が求められている状況である。本業務では、鹿児島県屋久島において実施されている地元自治体等による協力金等の制度改革の取組に関わり、①全国及び当地域での協力金等に関する現状・課題の把握整理、②山岳部環境保全協力金の新たな仕組みの検討、③ウミガメと浜の保全ルールや観察実施体制等の検討、④関係会議の開催・会議運営支援を行った。詳細情報（ＰＤＦ）