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◆国土政策研究

住みやすく活気溢れる国づくりのため、国レベルにおける自然環境保全活用のあり方や国土利用・地域振興のあり方について調査・研究し、提言を行います。

平成22年度 離島の活力再生支援事業補助業務

離島地域自らの創意工夫による先導的な地域活性化の取組を支援することを目的として国土交通省が実施する「離島の活力再生支援事業」の補助業務。離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、上記事業に応募のあった提案事業を評価・選定し、選定した5事業について、有識者と現地に赴き進捗の確認、事業の継続に向けた助言・指導を行った。また、事業実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と有識者による講評を行った。さらに、各事業の成果が他の離島地域でも活用され地域の活性化に寄与できるものとなるよう、離島の特性や離島地域の共通課題などの視点から各事業を分析し、取り組みの手法等を整理した。

平成22年度 里地里山保全活用行動計画検討委託業務

環境省では平成21年度、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」愛知・名古屋開催を見据え、里地里山の保全活用の全国的な展開を図るための「里地里山保全活用行動計画」を作成した。本業務では、専門的な知見から同行動計画(案)を検討する里地里山保全・活用検討会議での検討、パブリックコメントによる意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、「里地里山保全活用行動計画(最終案)」をとりまとめた。そして、行動計画の全体版と概要版の冊子を日本語と英語で作成し、COP10のワークショップ等において配布した。また、特徴的な里地里山保全活用の取組事例について、里地里山保全活用の検討の課題や視点、立地・社会条件などから補足が必要であったことから、平成21年公表の60件に加え62件の取組事例を新規にとりまとめた。

平成21年度 離島コミューター航路路線の維持・活性化に係る実証試験事業

地域資源を活用した新サービスや新商品の提供を実験的に行うことにより、閑散期における航空路の利用率向上とそれによる地域経済への波及効果を検証するとともに、新サービス等の事業化可能性を検証したもの。
実証実験事業では、特産品を活用した新サービスとして「奄美メッセンジャーよる奄美PR」「宿泊クーポンプレゼント」「特産品カタログ掲載商品プレゼント」のほか、奄美空港限定販売の「奄美シマ弁」の製造・販売、体験型、ビジネス型ツアーを実施した。 詳細情報(PDF)

平成20年度 国境周辺有人離島等の担う国家的役割の評価及び人材育成に関する調査

(国境離島の評価)
海洋基本法や国土形成計画において離島の重要性があらためて評価されるなか、本調査では国境周辺有人離島における自治体・住民・民間団体・研究機関等の活動が様々な国家的役割を果たしているという観点から、アンケート調査や現地ヒアリング調査を実施し、活動の実態把握と評価を行った。また、活動上の問題点や課題、希望する支援施策を把握することで、今後の国境周辺有人離島に対する施策の検討に資するものとした。調査は、委員会を設置して有識者の指導・助言を得つつ行った。 詳細情報(PDF)

平成20年度 重要里地里山選定等業務

里地里山は国土の約4割を占め、特有の生物生息環境として重要であるばかりでなく、農業生産、国土保全、良好な景観、多様な文化の伝承等の観点からも重要な役割を担っているが、社会経済状況の変化により、自然資源利用が減ることによって環境の荒廃や生物多様性の劣化が進んでいる。本業務は、様々な観点から未来に引き継ぎたい里地里山における特徴的、固有の取組の事例を調査・分析することによって、新たな利活用方策や多様な主体の参加促進の方策を検討し、全国の里地里山の自律的な保全・再生に資することを目的に実施したもの。都道府県・市町村、専門家、関係省庁を通じて約600件の事例を収集し、取組内容等の整理を行った。また、個々の活動を分類・評価して保全・再生の課題ごとに他地域にも参考になると考えられる事例を抽出し、より詳細な情報収集を行って概要調書にとりまとめるとともに、 これらをホームページ上で広く紹介するための原稿を作成した。 詳細情報(PDF)