東日本大震災によって被害を受けた東北地方太平洋側沿岸には、陸中海岸国立公園、気仙沼県立自然公園等など優れた自然景観地や生物多様性の豊かな場所が数多くみられる。本業務は、専門家へのヒアリングを行うなどして、固有の自然に支えられて成立していた三陸地域の暮らしを再生し後世に伝える、本来の復興のあり方について検討したもの。また、この検討を踏まえて策定された「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を普及させるためのパンフレットの作成を行った。

今後の離島における石油流通政策を検討・実施する際の基礎資料として活用することを目的として、離島におけるガソリン流通の実態を調査した。具体的には、全国の有人離島を対象として、市町村アンケート調査により島内のガソリン使用状況や事業者状況を把握した。その上で、沖縄県離島を除く、離島のＳＳ及び離島住民に直接ガソリンを販売している本土ＳＳを対象としてアンケート調査を実施し、ガソリンの販売量、仕入先、仕入価格、販売価格、輸送経路等のデータを詳細に把握した。

離島地域自らの創意工夫による先導的な地域活性化の取組を支援することを目的として国土交通省が実施する「離島の活力再生支援事業」の補助業務。離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、上記事業に応募のあった提案事業を評価・選定し、選定した５事業について、有識者と現地に赴き進捗の確認、事業の継続に向けた助言・指導を行った。また、事業実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と有識者による講評を行った。さらに、各事業の成果が他の離島地域でも活用され地域の活性化に寄与できるものとなるよう、離島の特性や離島地域の共通課題などの視点から各事業を分析し、取り組みの手法等を整理した。

環境省では平成21年度、「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」愛知・名古屋開催を見据え、里地里山の保全活用の全国的な展開を図るための「里地里山保全活用行動計画」を作成した。本業務では、専門的な知見から同行動計画（案）を検討する里地里山保全・活用検討会議での検討、パブリックコメントによる意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、「里地里山保全活用行動計画（最終案）」をとりまとめた。そして、行動計画の全体版と概要版の冊子を日本語と英語で作成し、COP10のワークショップ等において配布した。また、特徴的な里地里山保全活用の取組事例について、里地里山保全活用の検討の課題や視点、立地・社会条件などから補足が必要であったことから、平成21年公表の60件に加え62件の取組事例を新規にとりまとめた。

地域資源を活用した新サービスや新商品の提供を実験的に行うことにより、閑散期における航空路の利用率向上とそれによる地域経済への波及効果を検証するとともに、新サービス等の事業化可能性を検証したもの。
実証実験事業では、特産品を活用した新サービスとして「奄美メッセンジャーよる奄美ＰＲ」「宿泊クーポンプレゼント」「特産品カタログ掲載商品プレゼント」のほか、奄美空港限定販売の「奄美シマ弁」の製造・販売、体験型、ビジネス型ツアーを実施した。　詳細情報（ＰＤＦ）

（国境離島の評価）
海洋基本法や国土形成計画において離島の重要性があらためて評価されるなか、本調査では国境周辺有人離島における自治体・住民・民間団体・研究機関等の活動が様々な国家的役割を果たしているという観点から、アンケート調査や現地ヒアリング調査を実施し、活動の実態把握と評価を行った。また、活動上の問題点や課題、希望する支援施策を把握することで、今後の国境周辺有人離島に対する施策の検討に資するものとした。調査は、委員会を設置して有識者の指導･助言を得つつ行った。　詳細情報（ＰＤＦ）