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◆国土政策研究

住みやすく活気溢れる国づくりのため、国レベルにおける自然環境保全活用のあり方や国土利用・地域振興のあり方について調査・研究し、提言を行います。

平成26年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度から行われてきた「国土レベルでの里地里山保全に関する検討を踏まえ、「自然環境」・「野生動植物」・「生態系ネットワーク」という3つの観点から「生物多様性保全上重要な里地里山(=「重要里地里山」)」を全国で約500ヵ所選定する作業を行った。「地域情報による選定」・「全国データによる選定」という大きく2つの方法で選定を行うこととし、それぞれの方法で抽出した候補地について、地域別に、専門的知見に基づく生物多様性の状況の確認・評価、選定地案の確定を行った。また、それらの情報を解析した選定地の課題の類型化を行うとともに、選定地案一覧・全国マップ、データベースを作成した。

平成25年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

『里地里山保全活用行動計画(H22.10環境省)』推進に向け、平成24年度より「国土レベルでの里地里山保全のビジョン」について検討が始まった。良好な里地里山を次世代に継承するため、いかに保全活用を国民的運動として展開できるかが課題とされている。
そうした背景のもと、本業務では、里地里山に関わる多様な主体が納得できる「重要性」を国家的・社会的課題である「生物多様性保全」とし、「生物多様性保全上重要な里地里山(重要里地里山)」の選定を通じて、里地里山を国土の自然環境の骨格をなすものの一つとして位置づけるとともに、選定・公表を通じた里地里山への国民理解の醸成、保全活用の取組促進を目指すこととした。本選定にあたっては、有識者による検討会議での検討を踏まえ、自然的・社会的な面から総合的な評価が行われるよう選定方法について検討を行い、評価の指標・基準案を作成した。

平成24年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

平成22年に作成した『里地里山保全活用行動計画』の推進に向け、有識者による検討会議で検討を行った。地域の担い手が減り続ける里地里山においては、都市住民や企業など多様な主体を巻き込んだ保全活用の展開は重要な課題であることから、本業務ではこうした保全活用のあり方を「新たな共同利用」と位置付け、地方自治体を中心として地域ならではの里地里山づくりを実践するための参考手引書を作成した。また、国土の約4割という広大な面積を占める里地里山について、国として里地里山保全管理のビジョンを示す必要性が高まっていたことから、「国土レベルでの里地里山保全のあり方」について整理・検討を行い、国の里地里山保全活用の方向性を示す「里地里山保全のグランドデザイン策定」にかかる提案を行った。

平成23年度 里地里山保全活用行動計画推進委託業務

平成22年度に作成した『里地里山保全活用行動計画』の総合的な推進に向け、検討会議での議論をもとに国民的運動として取組を展開するための課題等についてとりまとめた。また、保全活動の推進による里地里山への効果の把握・検証のための指標項目、評価手法等の検討を行い、地域の個々の活動について活動主体自らが自己評価するための「自己評価シート」を作成した。その他、地域の活動主体の取組を推進するため、「典型的な里地里山」の選定にかかる考え方・手順の整理を行うとともに、里地里山を共有の資源として都市住民や企業など多様な主体が管理・利用に関わっていくための枠組みについて検討を行った。 詳細情報(PDF)

平成22年度 里地里山保全活用行動計画検討委託業務

環境省では平成21年度、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」愛知・名古屋開催を見据え、里地里山の保全活用の全国的な展開を図るための「里地里山保全活用行動計画」を作成した。本業務では、専門的な知見から同行動計画(案)を検討する里地里山保全・活用検討会議での検討、パブリックコメントによる意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、「里地里山保全活用行動計画(最終案)」をとりまとめた。そして、行動計画の全体版と概要版の冊子を日本語と英語で作成し、COP10のワークショップ等において配布した。また、特徴的な里地里山保全活用の取組事例について、里地里山保全活用の検討の課題や視点、立地・社会条件などから補足が必要であったことから、平成21年公表の60件に加え62件の取組事例を新規にとりまとめた。

平成20年度 重要里地里山選定等業務

里地里山は国土の約4割を占め、特有の生物生息環境として重要であるばかりでなく、農業生産、国土保全、良好な景観、多様な文化の伝承等の観点からも重要な役割を担っているが、社会経済状況の変化により、自然資源利用が減ることによって環境の荒廃や生物多様性の劣化が進んでいる。本業務は、様々な観点から未来に引き継ぎたい里地里山における特徴的、固有の取組の事例を調査・分析することによって、新たな利活用方策や多様な主体の参加促進の方策を検討し、全国の里地里山の自律的な保全・再生に資することを目的に実施したもの。都道府県・市町村、専門家、関係省庁を通じて約600件の事例を収集し、取組内容等の整理を行った。また、個々の活動を分類・評価して保全・再生の課題ごとに他地域にも参考になると考えられる事例を抽出し、より詳細な情報収集を行って概要調書にとりまとめるとともに、 これらをホームページ上で広く紹介するための原稿を作成した。 詳細情報(PDF)