Ｎ市の農業振興計画策定に伴い、昨年度までに整備したGISデータを活用し、農業振興を図る農用地の指定について検討を行い、土地利用計画の素案をまとめた。
また、Ｍ市、Ｓ市においては、農業振興地域整備計画策定に向けた農用地データベースをGISを用いて、地番データのマッチング作業、地番データの農用地等を分類案、農用地台帳の整備を行った。

町の農村景観計画を定めるため、その他事項（選択事項）である「景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項」の導入可能性の検討を行った。

市が管理する市営住宅等について、公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現する上で、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に繋げていくことを目的に、「公営住宅等長寿命化計画策定指針」に基づく公営住宅等長寿命化計画を策定した。

地区計画の区域内における地区整備計画が定められていない地区について、地区整備計画を策定するための調査及び検討を行った。検討案を準備し地権者説明会を実施したが、合意には至らず、地区整備計画は行政案としてとりまとめた。

再開発等促進区を定める地区計画の整備計画企画提案書について、建物計画の変更にともない、有効空地、緑地計画などの見直し内容を検証した。また、見直し内容について行政協議、関係協議を行い、見直し報告を策定した。

昨年度策定した全体構想を踏まえ、地域別構想（案）を作成した。合併により、一地域が旧市町村の範囲であったため、既定計画を参考に20年後の将来の姿、各分野の整備方針を示した。