道の駅は近年、休憩機能や地域の交流機能を発揮し、人気を博している一方で、情報発信機能が活用されていないケースが散見されるため、本業務では対象施設の情報提供について、ハード・ソフト両面から課題と対応策を検討した。

ＭＧ国の新設道路について、交通実態調査結果に基づく将来交通量推計と費用便益比（B／C）算出を行ったものである。検討の結果、費用便益比は1.0を越え事業の必要性が確認された。時間評価値等は日本のデータとＭＧ国の各種統計より独自に設定した。

県の道路事業評価手法策定の基礎資料として、国の定めた３便益の評価手法以外の道路事業評価手法、整備効果の算出方法について事例収集を行った。これらの事例をカテゴリ－に区分し、データ入手しやすさ等の視点から、実施可能な評価方法の選定を行った。

県北部地域における緊急輸送道路網について、道路の阻害性（地震等による落橋対策未実施箇所など）、重要性（緊急物資の輸送ネットワークなど）、迂回路の有無を整理し、緊急輸送道路対象路線の整備優先度の評価を行った。

郊外部に建設中のテーマパーク付属商業施設群の都市設計コンペにおける道路交通計画を担当。高速道路のICから施設に集中する自動車動線を地下、地上へと立体的に分散したり、施設内にループ道路を計画したりすることで、目的施設（駐車場）への導入円滑化を図った。

高速道路の事後評価資料作成の基礎資料としての企業等ヒアリング調査を実施。IC目視調査を実施し、web検索から利用者を特定し、「食の輸送」「エコ（静脈物流）」に着目。100件の電話ヒアリングと50件の訪問ヒアリングを実施した。