市街地内を迂回する国道バイパスの事後整備効果検討業務であり、バイパスが供用したメリットについて救急・消防、道の駅、農業関係者、地元企業等へヒアリング調査を行った。また、交通量調査を実施し、周辺道路におけるバイパスへの転換状況、所要時間の変化の算出等を行った。その結果、道の駅の入込客数増加や、救急活動の支援等の効果を把握することができた。

茨城県トラック協会では、平成21年３月に協会のビジョンを策定し、これに基づいて、平成22年度に今後の協会の事業戦略と具体的な取り組みを検討するための戦略策定委員会（年４回開催）を設置した。本業務では、同委員会の開催・運営を支援する事務局業務を担うとともに、検討に必要な資料の作成、検討結果を理事会に提案するための答申書のとりまとめを行った。答申書では、協会運営の方向性や戦略策定委員会の継続等を盛り込むとともに、具体的な取り組みとしてＩＣＴを活用した協会送付物の改善についてフェーズごとのアクションプランを整理した。

改正動物愛護法の施行後の「動物の死体火葬・埋葬業」に係る業登録・監視指導業務の円滑化を図ることを目的として、「動物の死体火葬・埋葬業」に係る諸外国や他自治体の規制状況、法的位置づけ等の整理、規制を前提とした業態の詳細な実態把握を行った。

霊柩運送事業者は葬祭事業などと兼業する者が９割を占めて業態も多様化しており、霊柩運送部分の経営計数による事業経営の実態分析が難しくなっている。事業者団体である全国霊柩自動車協会の委託を受け、霊柩運送事業の正しい経営実態を把握することを目的に、会員の事業報告書の提出と併せて補完アンケートを実施して精度の高い経営計数を把握し、これに基づく経営指標の作成と経営分析を行った。