複数の地域高規格道路について、地域の現況課題を道路が如何に役立てるかを整理し、これを評価する指標を設定、大震災を受け、ニーズの高まる災害面の評価では地震のみならず、洪水によるリダンダンシーの確保も指標として設定する等、評点化により対象路線を相対評価して、整備優先順位検討の基本的考え方を整理した。

事故対策検討箇所別カルテの作成及び事故対策効果の検証区間の抽出を実施。効果検証では、管内で多発する事故類型（追突・出会頭等）、特徴的事故（高齢者・夜間等）に着目し、対策前後の事故減少件数から効果の高い箇所と低い箇所を選定し、利用者アンケートによる意識評価も踏まえて、再対策必要箇所を検討した。

昨年度に引き続き、国道バイパス及び自動車専用道路の整備効果を、円滑性、安全性、地域社会等の視点から検討を行い、説明資料および費用便益分析等の様式を作成した。併せて平成22年度道路交通センサスより、検討対象地域の交通状況の経年変化等について整理を行った。

郡山トラックセンター事業協同組合は、これまで組合員間の求貨・求車情報の共有による共同配車で成果をあげてきた。本調査は、こうした共同配送システムの拡充に向け、隣接する南東北総合卸センターの卸売事業者４社にヒアリングを行うとともに、その結果から効率が悪くコストが割高な輸送を見つけ、システムへの統合の可能性を検証した。

貨物自動車運送事業安全優良事業所認定（Ｇマーク）は、荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）が厳しい評価をし、安全性優良事業所として認定するもので、「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計３８の評価項目が設けられている。本業務は、この認定を受けようとしていたO社の相談を受け、必要な帳票類の整備、社内チェック等を行い、認定に至るまでをサポートしたものである。

電気自動車（ＥＶ）の実証実験にあたり、体験走行会などの運営の補助を行った。地元ＮＰＯと協力し、ＥＶの出入庫・回送、ＥＶの充電、モニターへの説明、アンケート配布、ＧＰＳ装置の取り付け等を行った。