本業務は、市町村道の道路維持管理の優先度評価を行う場合の基礎資料となる、生活道路等の交通量について推計を行った。道路交通センサスや交通量実態調査結果など、既存の交通量データをもとに、道路の交通特性、将来計画を考慮し、幹線道路、生活道路に分けて、舗装設計の交通区分に準拠した交通量を設定した。あわせて、市町村道のＧＩＳデータに、交通量および交通特性を照合し、交通量区分図を作成した。

本業務は、魅力のある観光地域づくりに向けて、観光地周辺の現在の交通状況を分析し、観光客と観光地周辺に影響を与える混雑発生の原因やアクセス課題について検討を行うものである。平成29年度は、分析対象とする45の主要観光地を選定した上で、対象各地域について、観光資源、観光行動パターン、道路交通特性、行政による観光取組状況等の観点から、課題の分析・検討を行った。

環状道路の整備効果を、主に円滑性、安全性の視点から、沿線企業へ訪問インタビュー調査を行い、結果をとりまとめた。併せて、社会経済指標、道路交通センサス等のデータより、沿線地域の社会経済の変化、所要時間の変化等を整理し、web公開用の資料案を作成した。

昨年度の継続業務で、沿岸地域の津波避難路となる市道整備に関連し、既存の市道との交差点について、将来交通量が円滑に交通処理可能であるか検討を行った。将来交通量は、既存の交通量調査結果より推定を行い、信号の設置により開通後の交通処理に問題が無いことを確認した。

本業務は昨年度のフォローアップを目的に、県内全域の交通安全対策検討に関連し、危険な区間の抽出、安全対策の効果検証、委員会資料の作成を行った。区間の抽出には、県内の事故特性（事故類型）を考慮して昨年度設定した項目を使用した。安全対策の効果は、対策実施前後による死亡事故、死傷事故の件数の変化より検証を行った。

都市部の自治体の管理道路について、道路施設全般（舗装、街路灯、擁壁等）を対象に、管理計画、長寿命化、コスト縮減、年間修繕費用の平準化について検討を行った。このうち、幹線道路の舗装は予防保全型管理の導入を想定し、路面性状調査に基づくひび割れの劣化予測、修繕候補箇所の優先度評価、今後の修繕費用の試算を行った。街路灯、擁壁等は点検結果により措置を講じる従来の管理（事後保全型管理）を行うものとし、修繕候補箇所の優先度評価、修繕費用の試算を中心に検討を行った。