寒冷地の自治体の管理道路を対象に、他事例の舗装劣化予測式より、幹線道路の舗装のＭＣＩの推移と修繕費用の予測を行った。寒冷地のため、わだち掘れの損傷が卓越しており、ひび割れの指標に限定せず、総合指標となるＭＣＩを用いることとし、劣化速度はひび割れに準拠するものとして想定した。

県東部に位置する自治体の管理道路について、道路ストック総点検結果に基づき道路照明、道路標識の現状を整理し、補修候補箇所の優先順位に関する検討を行った。また、他の検討事例における補修単価を用いて、今後の年間平均維持費の算出およびコスト縮減額の試算を行った。

県南部に位置する自治体の管理道路について、道路ストック総点検結果に基づき道路法面、擁壁等の現状を整理し、補修候補箇所の優先順位に関する検討を行った。また、他の検討事例における補修単価を用いて、今後の年間平均維持費の算出およびコスト縮減額の試算を行った。

東日本大震災の復興を目的とした高規格道路の整備効果を分析するため、震災前、震災後、将来道路網完成時について、主要港湾から高規格道路を利用した場合の所要時間を算出し、等時間圏域図を作成した。その結果、震災後の復興の道路整備により、主要港湾からの等時間圏域の拡大がみられたほか、将来道路網完成時には、大幅な圏域拡大が見込まれることを把握できた。

大規模工場の入口では、自動車利用の従業員の出勤時において、警備員の社員証チェックによる渋滞が発生し、円滑化が課題となっていた。解決策の１つとして自動車に装備した電子認証によるチェック（無人化）が挙がっていたが、必要レーン数や導入の効果（渋滞削減）が明確ではなかった。本検討では、電子認証システムを導入した場合の必要なレーン数と、渋滞長の予測を行い、その結果、２レーンを設置することにより、渋滞削減効果が見込まれることを確認した。

幹線道路の立体交差およびトンネルの整備効果を、主に円滑性、安全性の視点から、沿線企業へ訪問インタビュー調査を行い、結果をとりまとめた。併せて、社会経済指標、道路交通センサス等のデータより、沿線地域の社会経済の変化、道路交通の変遷等を整理し、開通イベントに使用するパネル案を作成した。