沿岸地域の津波避難路となる市道の整備に当たり、交差する既存の市道との交差点について、将来交通量が円滑に交通処理可能であるか検討を行った。将来交通量は、既存の交通量調査結果より推定を行い、信号の設置により、市道開通後の交通処理に問題が無いことを確認した。

離島の緊急時用の港湾にアクセスする村道のバイパスについて、事業評価に伴う直接効果の把握を目的とした費用便益比（B／C）の算出を行った。対象路線は通常時は交通量が極めて少ないことから、災害発生による現道の通行止め等を想定した拡張便益を算出し、３便益に合算した。参考値の扱いではあるが、拡張便益を含めた費用便益比は1.0を超える結果となった。

整備中の自動車専用道路の沿線地域について、社会経済指標、道路交通センサス等のデータより、地域の社会経済状況の変化、道路交通の現状等を整理し、とりまとめを行った。人口集中地区は、国土数値情報より公開されているｓｈｐデータを活用し、地区の拡大の様子を示した。

関東地方の○町の管理道路を対象に、路面性状調査結果に基づく舗装のひびわれ等の現状を整理するとともに、他事例の舗装劣化予測式より、幹線道路の舗装のひび割れの推移と修繕費用の予測を行った。また、修繕候補箇所の優先度評価、今後10年間の修繕費用の試算を行った。

都心地域の公共交通の検討に関連し、主要施設の分布状況を整理した。国土交通省の国土数値情報より公開されているｓｈｐデータを活用しつつ、国土数値情報以外は、自治体の施設情報より緯度・経度を割り出し、ＧＩＳ上で重ね合わせて施設分布図を作成した。

高速道路の新規ＩＣの整備効果を円滑性、安全性の視点から検討を行い、沿線住民への説明資料を作成した。説明資料は、周辺の一般道路、高速道路の段階的な開通による経年変化を把握しやすようにとりまとめを行った。