全国の国立公園内及びその周辺地域における環境影響評価等の迅速化及び精度向上を促すこと等を目的として、国立公園内に存在する自然環境にかかる総合的なインベントリの整備を図る業務であり、当社では、本業務で扱う18公園のうち「奄美群島国立公園」を担当した。
別途幹事業務で決められた方針のもと、担当公園内における景観資源の構成要素の収集・整理、専門家ヒアリング、収集情報等のデジタル情報化を行った。最終的に整理したデータ数は、関連文献資料等が約250件、景観資源のレコードが約30,000件にのぼったが、専門家や各種文献等の情報・データの追加が多かったことから、今後の補完作業に備え、今回作業に至らなかったものを積み残し作業として整理した。

平成29 年３月に我が国で34 番目の国立公園として指定された奄美群島国立公園は、「生態系管理型」、「環境文化型」という従来にない２つの新しい考え方を柱に置き、管理を行っていく方針とされている。本業務では、地域の多様な関係者と国立公園の目指す姿や将来目標、国立公園の保護と利用の推進すべき方向性について認識を共有しながら、国立公園の管理運営を協働により進めていくための計画の検討を行うことを目的に、奄美大島及び徳之島地域８市町村において現地調査や関係機関（国・県・市町村）のヒアリング、住民との意見交換会などを行い、計画の素案を作成した。

平成28年熊本地震により阿蘇地域は大きな被害を受けたことから、本業務では、地元及び草原／牧野の被災状況を踏まえながら、阿蘇草原再生協議会、同幹事会及び小委員会の開催・運営等を支援。地震発生直後には被災状況を把握するための緊急調査を行い、その結果も含め、阿蘇地域及び草原／牧野の復旧・復興に向けて情報提供・情報共有を図るとともに協議会としての対応等について議論を進め、構成員の共通認識として今後の復興と草原再生に向けた提案をとりまとめた。その一方で、各構成員による前年度の活動成果をまとめた「阿蘇草原再生レポート2015」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」の発行など、継続的に行っている活動を進めた。

環境省では、国立公園における再生可能エネルギーの効率的導入促進を名目に、全国の国立公園において自然環境に関する情報の一元的把握が容易になるよう、インベントリ整備に取り組むこととなった。

本業務は、阿蘇くじゅう国立公園及びその周辺地域を対象にそれに着手したもの。国立公園内に存在する景観資源の構成要素を、物理環境要素、生物的要素（生物種・生物群集）、その他景観要素に分類し、各構成要素について、既存文献・資料調査及び専門家ヒアリングを通じて情報収集を行った。収集した情報は、全国の国立公園で共通の様式を基に整理し、各構成要素のリストを作成するとともに、位置情報が明確な場合は、一般的なGISソフトウェアで扱えるようGISデータ（シェープファイル）を作成した。また、情報収集に当たっては、国立公園の区域及び地種区分の根拠情報となる図面等を併せて収集し、阿蘇くじゅう国立公園の区域区分図のGISデータ作成を行った。インベントリとしては未完成であり、次年度以降も業務継続することが想定されている。

屋久島環境文化財団が行っている「里のエコツアー」と連動する形での新たな「環境学習プログラム」を検討するため、屋久島環境文化研修センターのインストラクターと意見交換を行い、モデルプログラム案及びチェックシートを作成した。

阿蘇の草原保全・再生活動促進に向けて、国、県、市町村、関係団体、牧野組合、NGO・NPO、研究者など250以上の構成員から成る「阿蘇草原再生協議会」の運営支援を中心とする業務。同協議会の幹事会や小委員会の開催・運営に従事しながら、各構成員による前年度の活動成果をとりまとめた「阿蘇草原再生レポート2014」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」を発行。また、阿蘇草原再生募金関連のイベントとして、都市住民や企業等の募金者と、あか牛を導入した牧野組合等募金を受けた側が初めて一堂に会した「募金を活用した阿蘇草原再生活動の報告会」の企画・運営を担当した。