霧島地域では、2011年に新燃岳で大きな噴火が起こり、周辺の地質・植生等の自然環境は大きく変化した。それに伴い、登山道への立入や探勝路等の利用状況も影響を受け、今後の保全や利用のあり方について地域の合意形成を図ることが課題となっていた。本業務は、霧島錦江湾国立公園と霧島ジオパークの連携の下、専門家ヒアリングや地域関係者との現地調査・意見交換会等を通じて、噴火による自然環境変化を新たな地域資源として見直すとともに、関係者の意見を集約した保全活用方針（案）の取りまとめを行った。

霧島錦江湾国立公園の利用拠点の１つである重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアムは、海岸の干潟や錦江湾の生態について解説を行う施設だが、その立地場所が分かりにくく、交通アクセスや周知・認知度に課題を抱えていた。このような状況解決に向けて、本業務では関係者ヒアリング及び現地調査を通じて、利用者誘導状況の改善方策について検討するとともに、重富海岸へ誘導する既存標識の設置管理者と調整の上、なぎさミュージアムの誘導標識設置（３基）の実証実験を行った。

阿蘇草原再生協議会の事務局として、各種会合の開催・運営支援のほか、草原再生活動活性化のための検討や取組を進めた。その一つ、野焼き支援策として、恒久防火帯の効果的整備のための分析、検討に加え、新たに野焼き専門家集団のモデル育成事業を行った。また「阿蘇草原再生協議会　情報プラットフォーム」を開設し、様々なGISデータを公開することで、阿蘇草原に関する研究利用等の活用促進を図った。さらにFMラジオの活用、阿蘇草原の公益的機能を伝えるイラスト作成など、草原からの恩恵を受ける不特定多数の人々に向けた普及啓発に取り組んだ。

阿蘇草原再生協議会が掲げる「30年後も今と変わらない規模の草原を残す」という第３期全体構想の目標達成に向けて、関係主体間で綿密に議論を行うための意見交換会が開催され、当業務ではその運営を支援、３つのテーマに分かれて、座談会形式での議論を促した。具体的には、①牧野管理について、安心して野焼きできる仕組みの必要性を再確認、②募金の集め方と恒久財源の確保について、募金獲得に向けた新しいアイデアを共有、③牧畜以外の草原利用について、観光利用を希望する牧野と事業者のマッチングの課題を整理、など活発な議論が展開された。

本業務では、屋久島地域において①エコツーリズム全体構想策定に係る資料作成補助、②特定自然観光資源の指定検討に係る関係会議の開催支援、の２点を実施した。①では、環境省に提出予定の全体構想案をより読みやすくするため、デザイン補助等を実施。②では、「全体構想策定部会」や新たに設置された「特定自然観光資源検討グループ」において、これまでの検討経緯やエコツーリズム推進法における特定自然観光資源の要件などの整理、今後の検討スケジュール案の提示などを行った。

屋久島・永田浜で開催されてきたウミガメ観察会は、新型コロナウイルスの影響で令和２年度から中断されていた。また運営主体側の状況も変化したことから、令和５年度の観察会再開に向けて、新たな実施体制を構築する必要があった。そこで本業務では、地元の関係団体と環境省や屋久島町も交えて、計４回の意見交換会と現地検討会の開催を支援した。具体的には、海外の観察会事例の収集等を踏まえ、観察会の再開に向けた、レクチャー内容の改善やライブカメラ配信の導入、保護柵設置位置などの課題に対する解決案を提示して、協議を行った。