屋久島環境文化財団が行っている「里のエコツアー」と連動する形での新たな「環境学習プログラム」を検討するため、屋久島環境文化研修センターのインストラクターと意見交換を行い、モデルプログラム案及びチェックシートを作成した。

阿蘇の草原保全・再生活動促進に向けて、国、県、市町村、関係団体、牧野組合、NGO・NPO、研究者など250以上の構成員から成る「阿蘇草原再生協議会」の運営支援を中心とする業務。同協議会の幹事会や小委員会の開催・運営に従事しながら、各構成員による前年度の活動成果をとりまとめた「阿蘇草原再生レポート2014」や協議会の活動を周知するための「協議会だより」を発行。また、阿蘇草原再生募金関連のイベントとして、都市住民や企業等の募金者と、あか牛を導入した牧野組合等募金を受けた側が初めて一堂に会した「募金を活用した阿蘇草原再生活動の報告会」の企画・運営を担当した。

阿蘇市では、「観光と農業・草原をつなぐ、循環型観光の推進拠点」として、環境省が直轄整備する「草原学習センター（仮称）」に隣接して「エコツーリズムセンター（仮称）」の整備に着手し、平成24・25年度に整備基本計画及び施設運営計画を作成、さらにこれらを踏まえ、当該施設の実施設計を行った（いずれも弊社受託業務）。本年度は建設工事の発注、施工が開始されたが、本業務では、実施設計に引き続いて、地元設計事務所等の協力を仰ぎながら工事監理業務を実施した（27年３月竣工）。

自然再生推進法に基づく自然再生基本方針（平成26年11月に変更）では、自然環境学習の推進について「自然再生事業地は大学・大学院等の高等教育においても、環境及び環境教育の研究と人材養成を行う場となり得ることを認識することも重要」としているが、各大学での自然再生に関する教育実務の把握が不十分であり、大学との連携を行うための基礎情報が不足している。このため、本業務では、アンケート、ヒアリングにより全国の国立、公立及び私立大学の環境教育の実施状況を把握した上で、自然再生事業地での環境学習における大学との連携を推進するための留意点等を整理し、基礎資料として取りまとめた。

阿蘇地域が平成25年度に「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」に指定されたことを受け、「第三種旅行業者の募集型企画旅行催行区域制限の緩和」（旅行業法の規制緩和）について、関係機関との調整を支援しながら総合特区計画の原案を作成することを目的としてスタートしたが、業務開始後の関係機関との調整過程において、「観光圏」のスキームにより旅行業法の規制緩和が可能になった。ただ、第三種旅行業者の区域拡大による募集型企画旅行は、当事者にとっても初めての経験であることから、これを円滑に進めるための条件整理等を行い、催行を支援することとした。

阿蘇市小里に建設された阿蘇草原保全活動センターの開業に向けて、広報用パンフレット（Ａ４・三つ折り）の企画構成・原稿作成、印刷用デザイン・データ（日・英・中・韓の４言語版）の作成を、関係者との調整を図りながら行った。同センターは草原学習館（環境省）と草原情報館（阿蘇市）の総称であり、「学ぶ」「楽しむ」「守る」をキーワードとして、２つの施設の機能や使い方等について利用者に分かりやすく紹介した。