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◆自然環境調査・計画

国立公園など自然豊かな地域において、生物多様性保全に関する調査研究、自然環境を利用した体験学習プログラムづくりや施設計画、そのための組織づくり、運営支援などを行います。

令和3年度 屋久島における自然資源の持続的な活用方策検討業務

屋久島においては観光客・入山者が増大する一方、自然観光資源の適正な利用、利用者負担制度について多くの課題を抱えていることから、前年度に引き続き、情報整理と地元自治体が主催する検討部会の開催支援を行い、エコツーリズム推進全体構想(暫定版)のとりまとめを行った。全体構想には、エコツーリズムを推進する意義や、自然観光資源の適正利用を促すための「屋久島・口永良部島ルール」などが盛り込まれた。加えて、全体構想(暫定版)を島民へ啓発する概要版チラシを作成した。さらに、特定自然観光資源指定の可能性がある永田浜のウミガメについて、適切に観察会を実施するための予約システムの構築について、検討を行った。

令和3年度 奄美群島国立公園喜界島地域、沖永良部島地域及び与論島地域管理運営計画検討業務

令和3年7月に世界自然遺産に登録された奄美大島・徳之島を含む奄美群島では、「生態系保全」型と「環境文化」型を掲げた国立公園に指定されている(平成29年3月)。本業務は奄美群島5島のうち喜界島・沖永良部島・与論島において、地域の実情に即した協働型の「国立公園管理運営計画」の策定に向けて、令和2年度から引き続き検討・取りまとめを行った(奄美大島及び徳之島については平成31年度に先行して策定済み)。計画の内容としては、①国立公園区域に限定せず島全体を対象に自然環境の保全や利用を考えること、②3島の自然の共通性と違いに応じて島ごとに異なる環境文化が成立しており、国立公園としてもそれを強調することでそれぞれの地域産業の活性化や住民の誇り・愛着につながる運営を目指すことなどを特徴としている。 詳細情報(PDF)

令和2年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

阿蘇草原再生協議会(平成17年発足、構成員数262)の事務局として、協議会総会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援した。前年度に引き続き、阿蘇草原のGISデータ化に取り組み、ヒアリングによる牧野利用・管理状況等の情報収集・整理を行うとともに、阿蘇草原再生全体構想(第2期)のとりまとめに向けて、草原の現状や課題の抽出・整理や原稿案の作成支援を行った。また、「牧畜以外の草原利用」と「環境直接支払い」の草原再生に関する2つの個別テーマについて、関係小委員会による会議を企画・運営支援し、関係者間の理解共有を図った。

令和2年度 屋久島における自然資源の持続的な活用方策検討業務

屋久島においては観光客・入山者が増大する一方、自然観光資源の適正な利用、利用者負担制度について多くの課題を抱えていることから、前年度に引き続いて地元自治体の取組を支援し、これらに関連する情報整理・調査検討を行うとともに、平成23年に町議会で否決された屋久島での「エコツーリズム推進全体構想」再提出について検討した。全体構想素案をめぐっては、山岳部、川や海、里地での「屋久島・口永良部島ルール」の設定、法律に基づく「特定自然観光資源」の指定についておもに協議が行われた。

令和2年度 奄美群島国立公園喜界島地域、沖永良部島地域及び与論島地域管理運営計画検討業務

世界自然遺産登録を目指す奄美大島・徳之島を含む奄美群島では、「生態系保全」型と「環境文化」型を掲げた国立公園に指定されている(平成29年3月)。本業務は奄美群島5島のうち喜界島・沖永良部島・与論島において、地域の実情に即した協働型の「国立公園管理運営計画」の策定に向け事業を実施した。(奄美大島及び徳之島については平成31年度に先行して策定済み。)具体的には、令和元年度から引き続き地域の住民や関係者との意見交換会による意見収集、有識者・島内関係機関・行政関係者による検討会をオンライン形式も取り入れながら開催し、管理運営計画(案)の作成に到った。

令和元年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務

阿蘇草原再生協議会(平成17年発足、構成員数263)の事務局として、協議会総会、幹事会、小委員会の開催・運営を支援した。本年度は、阿蘇草原再生全体構想(第2期)の見直しに向けて、現状と課題の抽出・整理、取りまとめを行った。この準備作業として阿蘇草原のGISデータ化に取り組み、航空写真やヒアリングによる牧野利用・管理状況等の情報収集・整理、分析を行った。また、「牧畜以外の草原利用」と「野草の新たな資源利用」の2つのテーマで関係小委員会による合同会議を企画・運営支援し、新形式での関係者間の理解共有を図った。