自然資源の持続的な活用を図るため、公的資金による保全や整備に加えて募金や協力金など利用者負担の仕組みが導入される地域が増えている。しかし課題も多く、制度のあり方について、より詳細な検討が求められている状況である。本業務では、鹿児島県屋久島において実施されている地元自治体等による協力金等の制度改革の取組に関わり、①全国及び当地域での協力金等に関する現状・課題の把握整理、②山岳部環境保全協力金の新たな仕組みの検討、③ウミガメと浜の保全ルールや観察実施体制等の検討、④関係会議の開催・会議運営支援を行った。

ジオパーク内には保全と活用の拠点として多くの「ジオサイト」が設定されているが、資源、施設等の管理の主体や方法には不明瞭な点が多い。平成26年に認定された阿蘇ユネスコジオパークと阿蘇くじゅう国立公園との連携強化に向けて、阿蘇くじゅう国立公園内のジオサイト等19カ所について文献調査、現地調査、ヒアリング調査による情報収集を行い、今後のジオサイト管理のための情報カルテを作成するとともに、各ジオサイトの現状評価を通じて、保全と活用に係る改善点の抽出及びその対応案の検討を行った。

屋久島環境文化財団が行っている「里のエコツアー」と連動する形での新たな「環境学習プログラム」を検討するため、屋久島環境文化研修センターのインストラクターと意見交換を行い、モデルプログラム案及びチェックシートを作成した。

自然再生推進法に基づく自然再生基本方針（平成26年11月に変更）では、自然環境学習の推進について「自然再生事業地は大学・大学院等の高等教育においても、環境及び環境教育の研究と人材養成を行う場となり得ることを認識することも重要」としているが、各大学での自然再生に関する教育実務の把握が不十分であり、大学との連携を行うための基礎情報が不足している。このため、本業務では、アンケート、ヒアリングにより全国の国立、公立及び私立大学の環境教育の実施状況を把握した上で、自然再生事業地での環境学習における大学との連携を推進するための留意点等を整理し、基礎資料として取りまとめた。

阿蘇地域が平成25年度に「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」に指定されたことを受け、「第三種旅行業者の募集型企画旅行催行区域制限の緩和」（旅行業法の規制緩和）について、関係機関との調整を支援しながら総合特区計画の原案を作成することを目的としてスタートしたが、業務開始後の関係機関との調整過程において、「観光圏」のスキームにより旅行業法の規制緩和が可能になった。ただ、第三種旅行業者の区域拡大による募集型企画旅行は、当事者にとっても初めての経験であることから、これを円滑に進めるための条件整理等を行い、催行を支援することとした。

阿蘇市小里に建設された阿蘇草原保全活動センターの開業に向けて、広報用パンフレット（Ａ４・三つ折り）の企画構成・原稿作成、印刷用デザイン・データ（日・英・中・韓の４言語版）の作成を、関係者との調整を図りながら行った。同センターは草原学習館（環境省）と草原情報館（阿蘇市）の総称であり、「学ぶ」「楽しむ」「守る」をキーワードとして、２つの施設の機能や使い方等について利用者に分かりやすく紹介した。