ジオパーク内には保全と活用の拠点として多くの「ジオサイト」が設定されているが、資源、施設等の管理の主体や方法には不明瞭な点が多い。平成26年に認定された阿蘇ユネスコジオパークと阿蘇くじゅう国立公園との連携強化に向けて、阿蘇くじゅう国立公園内のジオサイト等19カ所について文献調査、現地調査、ヒアリング調査による情報収集を行い、今後のジオサイト管理のための情報カルテを作成するとともに、各ジオサイトの現状評価を通じて、保全と活用に係る改善点の抽出及びその対応案の検討を行った。

屋久島環境文化財団が行っている「里のエコツアー」と連動する形での新たな「環境学習プログラム」を検討するため、屋久島環境文化研修センターのインストラクターと意見交換を行い、モデルプログラム案及びチェックシートを作成した。

自然再生推進法に基づく自然再生基本方針（平成26年11月に変更）では、自然環境学習の推進について「自然再生事業地は大学・大学院等の高等教育においても、環境及び環境教育の研究と人材養成を行う場となり得ることを認識することも重要」としているが、各大学での自然再生に関する教育実務の把握が不十分であり、大学との連携を行うための基礎情報が不足している。このため、本業務では、アンケート、ヒアリングにより全国の国立、公立及び私立大学の環境教育の実施状況を把握した上で、自然再生事業地での環境学習における大学との連携を推進するための留意点等を整理し、基礎資料として取りまとめた。

阿蘇地域が平成25年度に「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」に指定されたことを受け、「第三種旅行業者の募集型企画旅行催行区域制限の緩和」（旅行業法の規制緩和）について、関係機関との調整を支援しながら総合特区計画の原案を作成することを目的としてスタートしたが、業務開始後の関係機関との調整過程において、「観光圏」のスキームにより旅行業法の規制緩和が可能になった。ただ、第三種旅行業者の区域拡大による募集型企画旅行は、当事者にとっても初めての経験であることから、これを円滑に進めるための条件整理等を行い、催行を支援することとした。

阿蘇市小里に建設された阿蘇草原保全活動センターの開業に向けて、広報用パンフレット（Ａ４・三つ折り）の企画構成・原稿作成、印刷用デザイン・データ（日・英・中・韓の４言語版）の作成を、関係者との調整を図りながら行った。同センターは草原学習館（環境省）と草原情報館（阿蘇市）の総称であり、「学ぶ」「楽しむ」「守る」をキーワードとして、２つの施設の機能や使い方等について利用者に分かりやすく紹介した。

阿蘇市小里に建設中のエコツーリズムセンター（正式名称「草原情報館」）の開業（H27年４月）に向けて、前年度に策定された基本計画実現のための各種支援を行った。草原に関するワンストップサービスやエコツアー等の事業展開に関する検討のため、事業に直接関わることが想定されるメンバー約10名とともに先進地（長野県飯田市とその周辺）視察を行うとともに、アンケートやヒアリングにより関係団体等の意向を把握。実務者会議や検討会議を開催し、窓口サービスや情報提供などの事業内容等について整理しながら運営体制づくりを支援した。