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◆島づくり・地域づくり支援

主に人口減少が進む離島・中山間地域において、将来ビジョンづくりや各種計画策定、移住・定住促進のためのサポート、活動サポートなどを行います。

平成18年度 離島地域における家電リサイクル法に係る調査

平成13年4月1日より施行された家電リサイクル法は、施行後5年目にその見直しを図ることとなっており、その検討課題のひとつとして離島地域における収集運搬費の負担軽減があげられている。このため、本調査は①離島地域の市町村、②離島地域に所在する家電小売店、③離島地域の航路発着地等本土に所在する家電量販店を対象とするアンケート調査、並びに事例調査を実施し、収集運搬料金やコスト削減への取組み等の実態を把握した。さらに実態調査を踏まえ、離島類型別の現状と課題を整理するとともに、離島地域における家電リサイクル法の適正な運用に向けた課題と対応方策を検討したものである。

平成18年度 離島における防災対策に関する調査

安心して暮らせる島づくりのためには、離島の防災に関する総合的な検討が必要不可欠であるとの認識から、本調査を実施。既存資料や統計データから離島の自然災害に対する特異性を分析するとともに、市町村へのアンケート調査から防災対策の実態を把握したほか、災害時の当面の避難場所となる施設の耐震診断及び防災拠点としての機能診断を行った。耐震及び機能診断は、昭和53年以前に建設された離島開発総合センターのある宮城県江島と三重県神島をモデルに実施した。 調査結果は、モデル離島住民及び全国の離島住民、離島を有する自治体の各対象に、パンフレット等で情報を提供した。

調査結果の概要(PDF)

自治体向け冊子「調査結果の概要」(PDF)

離島住民向けリーフレット(PDF)

平成18年度 阿蘇草原再生 合意形成等推進業務

草原再生の取り組みを効果的に進めるためには、幅広い人々の事業への理解と事業への参加を促し、連携と合意形成を図っていくことが重要との認識から、環境省は平成15年以降、全国に向けたホームページによる情報発信や、地元や関係者向けにニュースレター、草原カレンダー、草原新聞、環境教育用教材 の発行・配布を実施している。今年度は、引き続き、関係者や住民に配布するニュースレターと地元小中学生とPTA向けの「草原新聞」を発行するとともに、地元小中学生向けの草原カレンダーについてはデザインを刷新し、新たに一般向けも追加作成し配布した。また、平成16年度に地元小中学校の教員向けに作成・配布した、「草原ハンドブック」を改訂した。 詳細情報(PDF)

平成18年度 秦野地域におけるESTモデル事業推進のための普及啓発委託業務

ESTモデル事業は、京都議定書目標達成計画における「環境的に持続可能な交通(EST)の実現」の取り組みである。秦野市地域においては、市が独自 に交通需要マネジメント(TDM)実施計画を策定し、PTPSによるバスの走行改善やノーマイカーデー等を行い、公共交通の利用を促進し自家用自動車に 過度に依存しない街作り・交通体系の構築を進めている。事業初年度である今 年度はESTモデル事業推進のため、市内企業の取り組みに関する意見交換等の実施や中学校でのESTをテーマにした環境教育出前授業の実施、企業と生徒の交流フォーラム開催、広報パンフレット等の配布を行い、環境にやさしい交通へ向けての普及啓発を行った。 詳細情報(PDF)

平成17年度 阿蘇草原再生 草原環境学習及び合意形成等推進業務

平成16年度に環境省が策定した「阿蘇草原地域自然再生推進計画」に基づき、学校現場との密接な連携により未来の阿蘇の草原維持管理の担い手となる子供たちへの草原環境学習を推進すること、野草利用を推進し草原環境保全に取り組む団体と連携すること、ニュースレターやホームページなどにより情報発信すること、牧野組合をはじめとした関係者間での合意形成の場の設置を支援することなど、計画の内容を実行に移し、阿蘇の草原環境の保全・再生のための事業を進めた。とくに、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会の設立・運営に事務局として関与し、参加呼びかけ、資料作成、会議運営支援を行うなど多様な人々ともに草原再生に取り組む基盤づくりに貢献した。 詳細情報(PDF)