熊本県阿蘇郡産山村では、基幹産業である農林畜産業の振興に向けて、「産山牛」をはじめとする産品の更なるブランド化や流通の拡大、雇用の確保等を図っていくことが課題となっている。本調査では、今後の草原維持や畜産振興に関する具体的方策を検討する際の基礎資料とするため、畜産現場を担う村内の18牧野組合を対象にアンケート及びヒアリング調査を行い、牧野組合及び牧野利用・維持管理の状況や今後の見通し等の把握とともに、今後の畜産振興等に関する意向把握を行った。

平成５年、日本で最初の世界自然遺産に登録された屋久島において、設立から20年を迎えた屋久島環境文化財団では、新理事長の就任を機に、現状、課題を踏まえた今後の財団運営等の長期的な方針を検討することとなった。本業務では、理事長と有識者グループ（かつての屋久島環境文化村研究会メンバー）や若手グループとの懇談会に同席しながら長期方針の考え方をまとめるとともに、財団事務局に協力し当面の課題である全国からの寄付金募集の方法、機関誌の紙面の更新・再構成などについて検討を行った。

国民公園皇居外苑は、皇居の前庭としての特殊な側面を有すると同時に江戸城の歴史的景観を継承する場であるが、近年、皇居を周回するマラソン、スポーツウォーキングの利用が増加し、それに伴い利用者間のトラブルによる適切な利用への支障や特定場所への利用の集中などの問題が起こっている。こうした現状を踏まえ、利用許可申請書や巡視員による実施状況報告書の集計分析、現地目視調査等により実態の把握と課題の抽出を行い、皇居周回マラソンの利用適正化を進めるための方策について検討を行った。詳細情報（ＰＤＦ）

京都御苑の中立売地区は、京都御所の参観者をはじめとする観光客などが集まる場所であることから、休憩所、駐車場などの利用施設が整備されている。老朽化したこれら施設を再整備するに当たり、当該地の特性を踏まえつつ、安心して快適な利用ができる空間を創るため、H25年度に再整備の基本構想が策定された。本業務ではこの基本構想を踏まえ、専門家や関係者で構成される検討会議を設置し、全体のゾーニングや動線計画、各施設の配置・規模・構造・間取りなど、次年度以降の基本設計につながる内容を検討し「基本計画図」を作成するとともに、情報提供や利用秩序に関するソフト施策を提言としてとりまとめた。

奄美群島では、若年層を中心とした人口流出、経済規模の縮小や担い手不足による産業の衰退を食い止めるべく、移住や二地域居住の促進を図るため、官民連携・奄美群島一体となったＵＩＯターン支援体制の構築が進められている。
本事業では、この支援体制のもとに「移住体験ツアー」及び「島暮らし体験プログラム」を企画・運営し、プログラム内容や支援体制を評価するとともに、移住希望者への住宅供給量を増加させるための「空き家活用モデル」を考案、次年度以降のモデル試行に向け、空き家調査、家主への意向調査、空き家活用に関わるメンバー探しなどの準備を進めた。

阿蘇草原再生の取り組みの促進に向けて、環境省では、平成15年度から各種媒体を利用した情報発信や環境教育教材の発行を継続的に実施している。
本業務では、関係者や住民向けのニュースレター、地元小中学生及びＰＴＡ向けの草原新聞、地元小中学生向け草原カレンダーを作成・配布。草原新聞発行とあわせて「ぬりえ・絵画コンテスト」の募集、展示を行った。また、配布対象へのヒアリングによる情報発信事後評価調査を行い、今後の作成・配布についての検討資料を作成した。さらに、「阿蘇草原キッズ・プロジェクト」の一環として、昨年度までに作成した草原環境学習の基本プログラム案について教育現場の方々の意見を踏まえて改善・とりまとめるとともに、次年度以降のキッズ・プロジェクトの取り組みに関する検討を支援した。