「地域公共交通活性化・再生総合事業」による「岩船港～村上市中心部間乗合タクシー」、「粟島浦村島内コミュニティバス」の実証実験事業計画及び事業評価と事業計画の見直し、これらにかかるアンケート、収支状況等の調査を実施した。平成21年度と比較してコミュニティバスは観光ルートの設置、乗合タクシーは予約制の導入等により収支は改善されてきており、平成23年度は運賃、サービスエリア等の見直しにより、引き続き社会実験を行い、本格運行に向けた利用者増加、収支改善を目指す。

奄美群島におけるＩＣＴ（情報通信技術）を活用した雇用機会創出に向け、ＩＣＴ関連企業の地方への進出状況や先導的なＩＣＴの活用事例をみつつ、奄美群島へのＩＣＴ企業の誘致、新たな産業の創造及び既存産業へのＩＣＴ利活用、ＩＣＴ人材の育成などの課題の整理と今後のあり方を検討した業務。地方に進出しているＩＣＴ企業へのヒアリング、首都圏ＩＣＴ企業経営者と地元行政やＩＣＴ企業、教育機関等との意見交換、地元行政や地元ＩＣＴ企業、産業関係者、教育関係者等からなる検討協議会での検討などを行った。

離島自らの創意工夫を前提に、先導的な取組の実施を通じ、離島の国家的役割等の維持、新たな島づくりの担い手育成、及び離島社会の維持・再生を図る取組を支援する仕組みを設けることにより、離島地域の活性化を図ることを目的として実施したもの。
離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、「島づくり地方再生推進調査」に応募のあった提案事業の評価と選定を行い、選定した7事業について現地に赴き全国のモデルとしての成果が出るよう助言したほか、選定された事業の実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と委員による講評を行った。　詳細情報（ＰＤＦ）

環境省では、阿蘇草原再生の取り組みが地域内外の人々の連携と合意形成のもとに効果的に進められるよう、各種媒体を利用した情報発信や環境教育教材の作成・配布を継続的に実施している。
本業務では、昨年度に引き続きニュースレター、地元小中学生及び保護者向けの「草原新聞」、一般及び地元小中学生向けの草原カレンダーを作成・配布した。「草原新聞」を活用し、阿蘇の草原をテーマとする小中学生の「ぬり絵コンテスト」及び「絵画コンテスト」も併せて実施した。　詳細情報（ＰＤＦ）

平成13年４月１日より施行された家電リサイクル法は、施行後５年目にその見直しを図ることとなっており、その検討課題のひとつとして離島地域における収集運搬費の負担軽減があげられている。このため、本調査は①離島地域の市町村、②離島地域に所在する家電小売店、③離島地域の航路発着地等本土に所在する家電量販店を対象とするアンケート調査、並びに事例調査を実施し、収集運搬料金やコスト削減への取組み等の実態を把握した。さらに実態調査を踏まえ、離島類型別の現状と課題を整理するとともに、離島地域における家電リサイクル法の適正な運用に向けた課題と対応方策を検討したものである。

安心して暮らせる島づくりのためには、離島の防災に関する総合的な検討が必要不可欠であるとの認識から、本調査を実施。既存資料や統計データから離島の自然災害に対する特異性を分析するとともに、市町村へのアンケート調査から防災対策の実態を把握したほか、災害時の当面の避難場所となる施設の耐震診断及び防災拠点としての機能診断を行った。耐震及び機能診断は、昭和53年以前に建設された離島開発総合センターのある宮城県江島と三重県神島をモデルに実施した。 調査結果は、モデル離島住民及び全国の離島住民、離島を有する自治体の各対象に、パンフレット等で情報を提供した。

調査結果の概要（ＰＤＦ）

自治体向け冊子「調査結果の概要」（ＰＤＦ）

離島住民向けリーフレット（ＰＤＦ）