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◆地域づくり・島づくり支援

主に人口減少が進む離島・中山間地域において、将来ビジョンづくりや各種計画策定、移住・定住促進のためのサポート、活動サポートなどを行います。

平成22年度 粟島浦村地域公共交通活性化・再生総合事業計画策定調査

「地域公共交通活性化・再生総合事業」による「岩船港~村上市中心部間乗合タクシー」、「粟島浦村島内コミュニティバス」の実証実験事業計画及び事業評価と事業計画の見直し、これらにかかるアンケート、収支状況等の調査を実施した。平成21年度と比較してコミュニティバスは観光ルートの設置、乗合タクシーは予約制の導入等により収支は改善されてきており、平成23年度は運賃、サービスエリア等の見直しにより、引き続き社会実験を行い、本格運行に向けた利用者増加、収支改善を目指す。

平成22年度 奄美群島におけるICTを活用した雇用機会創出の検討調査

奄美群島におけるICT(情報通信技術)を活用した雇用機会創出に向け、ICT関連企業の地方への進出状況や先導的なICTの活用事例をみつつ、奄美群島へのICT企業の誘致、新たな産業の創造及び既存産業へのICT利活用、ICT人材の育成などの課題の整理と今後のあり方を検討した業務。地方に進出しているICT企業へのヒアリング、首都圏ICT企業経営者と地元行政やICT企業、教育機関等との意見交換、地元行政や地元ICT企業、産業関係者、教育関係者等からなる検討協議会での検討などを行った。

平成21年度 島づくり地方再生推進調査支援業務

離島自らの創意工夫を前提に、先導的な取組の実施を通じ、離島の国家的役割等の維持、新たな島づくりの担い手育成、及び離島社会の維持・再生を図る取組を支援する仕組みを設けることにより、離島地域の活性化を図ることを目的として実施したもの。
離島に造詣の深い有識者からなる委員会を設置・運営し、「島づくり地方再生推進調査」に応募のあった提案事業の評価と選定を行い、選定した7事業について現地に赴き全国のモデルとしての成果が出るよう助言したほか、選定された事業の実施者を集めた公開事業報告会を開催し、実施結果の発表と委員による講評を行った。 詳細情報(PDF)

平成18年度 離島地域における家電リサイクル法に係る調査

平成13年4月1日より施行された家電リサイクル法は、施行後5年目にその見直しを図ることとなっており、その検討課題のひとつとして離島地域における収集運搬費の負担軽減があげられている。このため、本調査は①離島地域の市町村、②離島地域に所在する家電小売店、③離島地域の航路発着地等本土に所在する家電量販店を対象とするアンケート調査、並びに事例調査を実施し、収集運搬料金やコスト削減への取組み等の実態を把握した。さらに実態調査を踏まえ、離島類型別の現状と課題を整理するとともに、離島地域における家電リサイクル法の適正な運用に向けた課題と対応方策を検討したものである。

平成18年度 離島における防災対策に関する調査

安心して暮らせる島づくりのためには、離島の防災に関する総合的な検討が必要不可欠であるとの認識から、本調査を実施。既存資料や統計データから離島の自然災害に対する特異性を分析するとともに、市町村へのアンケート調査から防災対策の実態を把握したほか、災害時の当面の避難場所となる施設の耐震診断及び防災拠点としての機能診断を行った。耐震及び機能診断は、昭和53年以前に建設された離島開発総合センターのある宮城県江島と三重県神島をモデルに実施した。 調査結果は、モデル離島住民及び全国の離島住民、離島を有する自治体の各対象に、パンフレット等で情報を提供した。

調査結果の概要(PDF)

自治体向け冊子「調査結果の概要」(PDF)

離島住民向けリーフレット(PDF)