平成13年4月1日より施行された家電リサイクル法は、施行後5年目にその見直しを図ることとなっており、その検討課題のひとつとして離島地域における収集運搬費の負担軽減があげられている。このため、本調査は①離島地域の市町村、②離島地域に所在する家電小売店、③離島地域の航路発着地等本土に所在する家電量販店を対象とするアンケート調査、並びに事例調査を実施し、収集運搬料金やコスト削減への取組み等の実態を把握した。さらに実態調査を踏まえ、離島類型別の現状と課題を整理するとともに、離島地域における家電リサイクル法の適正な運用に向けた課題と対応方策を検討したものである。
安心して暮らせる島づくりのためには、離島の防災に関する総合的な検討が必要不可欠であるとの認識から、本調査を実施。既存資料や統計データから離島の自然災害に対する特異性を分析するとともに、市町村へのアンケート調査から防災対策の実態を把握したほか、災害時の当面の避難場所となる施設の耐震診断及び防災拠点としての機能診断を行った。耐震及び機能診断は、昭和53年以前に建設された離島開発総合センターのある宮城県江島と三重県神島をモデルに実施した。 調査結果は、モデル離島住民及び全国の離島住民、離島を有する自治体の各対象に、パンフレット等で情報を提供した。